【国際ビジネスマンの日本千思万考】 ■アセアンに吹く風はビジネスチャンス グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。 アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。 すで

今年第２四半期の民生指数は９８．９で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の平均１０１．１、李明博（イ・ミョンバク）政権の平均１００．５より低いという診断が出された。大統領選挙当時に朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンクとして活躍した国家未来研究院が雇用率、実質所得、食料品費・住居費・教育費支出、住宅価格など１１の指標を分析した結果だ。この研究を進めたキム・グァンドゥ院長と１７日にインタビューした。キム院長は大統領選挙当時に朴大統領の経済分野の課外教師だった。同研究院出身者は現政権の長官や次官、公共機関トップに多く起用されている。以下は一問一答の要旨。 ――朴槿恵政権になって民生状況がどうなったということなのか。 「民生指数が２００８年の経済危機当時の９９．６より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ。指数を作った目的も主観的に評価する限界を乗り超えるためだった。指標別に見れば雇用の質も悪