最後の理由は日本の高圧的な態度だ。「韓国・中国と首脳会談をしなくても日本は何ともない」「韓半島に急変事態が発生すれば、韓国は日本に支援を要請するしかないのでは」という態度、「米国との関係さえ確実なら日本の安保は担保される」という高圧的な姿勢からみて、安倍首相の在任期間は日本との関係改善が難しいため、代わりに韓中関係を強めようということだ。 一見、中国知識人のこうした主張はかなり説得力あるように聞こえる。しかし見方を少し変えれば、北東アジアの地政学的な地図を再編しようという北京の戦略的布石があることが分かる。今の北京は、韓日米３カ国が協調して自国を牽制する状況を最も懸念している。韓日軍事秘密保護協定が締結され、３カ国共同のミサイル防衛体制が強まれば、中国としては大きな脅威に違いない。最近の韓日関係の悪化は、こうした３カ国協調体制の最も「弱い部分（ｗｅａｋ　ｌｉｎｋ）」だ。ここを攻略し、北東ア

先日、北京大と精華大の間にある書店に寄った。漢字で「万局」と書かれた看板があるこの書店は、中国の知識人にはかなり有名なところだ。ベストセラーコーナーには朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する３冊の著書が、６５万部売れたというエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大教授の『トウ小平伝記』と並んで陳列されていた。特に朴大統領の自叙伝は５月の出版当時、販売量が非小説部門２０位だったが、最近は１０位まで上がったという。朴大統領の中国での人気が一時的なものではないことを示している。 韓国の大統領が中国でこのように高い人気を得る秘訣は何だろうか。現地知識人は６月の韓中首脳会談の成功による影響が大きいが、これに劣らず朴大統領にかける期待が大きいからだとみている。まず、北核問題と関連し、朴大統領が積極的に協力するという期待が大きい。「韓半島信頼プロセス」を通じて南北関係が改善すれば、６カ国協議にも弾みがつき、それによ

「中堅国外交」。朴槿恵（パク・クネ）政権の核心外交戦略のうちの１つの軸だ。先進国の門の敷居まで追いついた韓国の地位に見合うよう自ら声も出して国際社会に寄与しようということだ。それでこそ韓国に対する認識も良くなり、しっかり優遇されうるという論理だ。韓国政府が今年９月末、メキシコ・インドネシア・トルコ・豪州と手を組んで「ＭＩＫＴＡ」という機構を発足させたのも中堅国外交の一環だった。 しかし「もう少し大きく動け」と手厳しく指摘する著名な国際政治学者もいる。カナダのトロント大学のジョン・カーテン教授だ。この大学のＧ２０研究所所長であるカーテン教授は、望ましい世界秩序を研究する「グローバルガバナンス（ｇｌｏｂａｌ　ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）」の大家だ。世界経済研究院（サ・ゴンイル理事長）創立２０周年セミナーへの参加のために訪韓したカーテン教授に先月３０日に会い、今後の世界秩序と韓国の外交戦略について尋ね

各種国策事業をめぐる社会的葛藤はすでに韓国社会に深刻な経済的損失を招いていることが明らかになった。サムスン経済研究所のパク・ジュン首席研究員が８月に「国民大統合シンポジウム」で発表した研究結果によると、韓国の社会葛藤水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２７カ国で宗教紛争が起きているトルコに次いで高いと分析された。 また、社会葛藤にともなう経済的費用は年間８２兆ウォンから最大２４６兆ウォンに達すると推測された。今年の韓国政府予算３４２兆ウォンの７２％に達する数値だ。経済的費用には民間部門の資本投資抑制、優秀人材の海外流出にともなう人的資本損失、マクロ経済政策の変動性増大によるインフレ進行、経済成長に必要な公共財供給不足などが含まれた。パク首席研究員は、「韓国の社会葛藤指数がＯＥＣＤ平均水準に改善されると、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が７～２１％増加する効果をもたらすだろう」との見方を示した。

米国のエンロン（Ｅｎｒｏｎ）というエネルギー会社と日本の雪印乳業という乳製品企業の共通点があるとすれば、企業経営で「不足した倫理意識」により、企業が一日にして歴史の中に消えてしまったという点だ。世の中を騒がしたエンロン事件は、内部告発者によって不正会計の事実が明らかになった企業犯罪事件だ。エンロンは二重帳簿を作成して４年間で１５億ドルを粉飾会計した事実が発覚し、２００１年に破産した。当時だけでもエンロンは米国７大企業に挙げられるほどだったが、あっという間に歴史から消えた。 また、一時日本で国民的企業と呼ばれた乳製品企業の雪印乳業は、牛乳の集団食中毒事件について日本国民に隠ぺいしするような形で不適切に対応して社会的反感を買う結果となり、これが消費者の不買運動へとつながった。ついには売上も株価も暴落しながら結局は他社に吸収合併などされることになった。「名声を積み重ねるには２０年かかるが、失うに

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、フランス、英国、ベルギー歴訪に向け８日のスケジュールで出国した。朴大統領は２～４日にフランスでオランド大統領と首脳会談をする。４～７日にはエリザベス２世女王の招きで英国を国賓訪問しキャメロン首相と首脳会談に臨むほか女王主宰の国賓行事に参加する予定だ。７日にはベルギーでディルポ首相と首脳会談をした後、８日にブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し欧州委員会のバローゾ委員長、欧州理事会のファンロンパイ議長と首脳会談を行う。 朴大統領は欧州各国首脳との会談で貿易と投資の拡大、創造経済協力案について幅広く話し合う計画だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。一方、朴大統領は２日にフランス紙フィガロとのインタビューで、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との会談が韓半島の平和と南北関係発展に必要だと判断されれば首脳会談をする用意がある。しかし単発の行事で終

教学社を除く７種の韓国史教科書の執筆陣が３１日、韓国教育部の修正勧告を反映した自己修正案を出した。だが、教育部が提示した６４件は受け入れず議論が予想される。７種の教科書執筆陣で構成された「韓国史教科書執筆者協議会」はこの日、全６２３件を直した修正案を公開した。先月２１日、教育部が修正を勧告した５７８件（教学社除く）よりも多かった。執筆者協議会は報道資料で「執筆者の意図と関係なく不必要に議論になった部分も自ら修正することにした」と明らかにした。修正内容の中には▼大韓民国政府の正統性▼ベトナム戦の民間人犠牲▼南北分断過程など教育部の指摘事項が相当数含まれた。しかし一部の著者は北朝鮮の主体思想や土地改革についての修正勧告は受け入れなかった。 教育部は、この修正案を検討して修正命令を下すかを決める予定だ。野党などからの「右偏向」批判を受けていた教学社の教科書執筆陣は、教育部の勧告（２５１件）を全て

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、フランス、英国、ベルギー歴訪に向け８日のスケジュールで出国した。朴大統領は２～４日にフランスでオランド大統領と首脳会談をする。４～７日にはエリザベス２世女王の招きで英国を国賓訪問しキャメロン首相と首脳会談に臨むほか女王主宰の国賓行事に参加する予定だ。７日にはベルギーでディルポ首相と首脳会談をした後、８日にブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し欧州委員会のバローゾ委員長、欧州理事会のファンロンパイ議長と首脳会談を行う。 朴大統領は欧州各国首脳との会談で貿易と投資の拡大、創造経済協力案について幅広く話し合う計画だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。一方、朴大統領は２日にフランス紙フィガロとのインタビューで、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との会談が韓半島の平和と南北関係発展に必要だと判断されれば首脳会談をする用意がある。しかし単発の行事で終

新政権に入り、経済政策調律機能を強化し、経済副総理体制を復活させたが、住宅市場・雇用市場・家計負債など民生の懸案はほとんど変わっていない。歴代政府の経済首長は政界が足を引っ張る点を最も大きな原因に選びながらも、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策基調にも問題があると指摘した。「国会は法を通過させず、長官は国政課題に没頭し、経済再生に着手できていない」ということだ。元長官３人と経済首席秘書官１人に「経済コントロールタワー」の改善策を尋ねた。 ◆康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官「福祉財源ばかり…最初から成長戦略なかった」 政権発足当初から経済危機の意識がなかった。昨年の大統領選挙まで話題は福祉と経済民主化だった。成長の活力を生かすことと相反する面が多い。大統領選挙で勝利し、引き継ぎ委員会を構成したが、どのように低成長から脱出するかという論争は一つもなかった。大統領の最大の関心事は福祉約

先月１０日。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官と劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が非公開で２時間にわたり談判を行った。取得税引き下げにともなう地方税収減少分の補填をめぐり玄副首相が調整に出た席だった。だが、自治体の反発で交渉が決裂し、翌日に予定された記者会見も無期限延期になるなど迷走した。地方税収補填案は難産の末に予算案と合わせて地方に財政支援をすることにし半月後にようやく確定した。６月末の取得税暫定引き下げ措置中断で不動産取り引きが冷え込んだのを解消するための議論が始まってから３カ月ぶりだ。この過程で朴槿恵（パク・クネ）大統領まで乗り出し官庁間の不協和音を叱責した。それでも取得税引き下げ法案は国会を通過せず無用のものとなった。この余波で不動産費用の高止まりが続き、中産層と庶民の暮らしを圧迫している。 玄副首相が指令塔を務める政府経済

朴槿恵（パク・クネ）政権の文化政策の青写真が出てきた。２５日昼、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴大統領の主宰で開いた文化隆盛委員会２次会議でだ。金東虎（キム・ドンホ）文化隆盛委員会委員長はこの日の会議で、８分野の文化隆盛政策課題を報告した。▼生活の中の文化拡散▼芸術振興生態系の形成▼文化隆盛の土台となる人文精神価値の定立と拡散－－などだ。 これに関し朴大統領は「文化隆盛は与えられた環境よりも、参加する人たちの文化的想像力と創造的意志が重要だ」と強調した。その成功事例として釜山国際映画祭、坡州太鼓音祭りなどに言及した。金委員長の言葉を後押ししたのだ。 金委員長は別途の記者会見で、「８月の１カ月間、地方を回りながら現場の声を聞いた結果、上で下に降りていく形より、地方の意見をまとめて政策を提案するボトムアップ式が必要だという声が多かった」と述べた。また「村単位の文化運動を展開する必要があると判

韓国政府は２４日、日本の靖国神社に合祀された韓国人強制動員被害者と遺族の合祀取り消し訴訟が日本の法廷で棄却されたことに関し、『到底理解できない行為」と批判した。 趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官はこの日、定例記者会見で、「韓国人の強制徴兵・徴用犠牲者の意志に反して帝国主義侵略の歴史を美化する靖国神社に合祀する行為は、当事者とその遺族の名誉・人格に対するとてつもない侵害だ」と述べた。 趙報道官は「なぜ望まない人を靖国神社に合祀するのか。当事者が合祀を望むはずはなく、遺族も望まないことを明確にしているが、何のために合祀を強行し、２度も被害を与え、苦痛を与えるのか到底理解できない」と強調した。 東京高裁（２審）は前日、韓国人強制動員被害者の遺族など９人が合祀取り消しなどを求めた訴訟の判決で、原告敗訴の一審判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が翌月２～９日に英国・フランス・ベルギーを訪問する。就任後４回の「セールス外交」と「多国間外交」に続く欧州歴訪だ。もっとも注目すべきはエリザベス２世女王の招待による英国への国賓訪問だ。朴大統領は英国訪問の際にバッキンガム宮殿に滞在するものと見られる。国賓訪問の儀式にしたがって儀仗隊査閲のような公式歓迎式を持ち、バッキンガム宮殿までは黄金色の王室馬車を利用すると予想されている。若い時期に「ファーストレディー」の経験がある朴大統領が、エリザベス２世女王に会ってレベルの高い「品格外交」を披露するだろうという期待も大きい。朴大統領は欧州歴訪の際に「セールス外交」とともに文化界の多様な人々にも会うという。 朴槿恵大統領がこれまで見せてきた４回の外交の歩みにはいつも「成功」との評価がついた。朴大統領は先月ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０（主要２０カ国）首脳会議を機

大統領の言語は国政の突破力だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「過去の政府は何をしたのか尋ねたい」と述べた。その力で「全斗煥（チョン・ドゥファン）追徴金」問題を整理した。 大統領は言葉に意志を込める。それで国政を掌握する。朴大統領は権力と言語の相関関係を知っている。それは統治の妙味だ。朴大統領は「爪の下のトゲ抜き」を強調した。トゲとは規制だ。その言葉は規制打破の切実さを実感させた。しかしトゲ抜きの実績は思わしくない。 規制は官僚の権力だ。そのため公務員は「スーパー甲」となる。認可・許可、行政監視・監督、申告過程で民間人は委縮する。乙の姿勢で官僚の善処を望む。公務員が規制権力を自ら放棄するはずがない。トゲ抜きが順調でない理由だ。大統領の言語の力はここで停滞する。経済民主化の焦点は弱者の保護だ。朴槿恵政権は中小企業と町内商圏の保護を叫ぶ。 経済民主化のための措置があふれる。しかし現場の恩恵は見えて

今年第２四半期の民生指数は９８．９で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の平均１０１．１、李明博（イ・ミョンバク）政権の平均１００．５より低いという診断が出された。大統領選挙当時に朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンクとして活躍した国家未来研究院が雇用率、実質所得、食料品費・住居費・教育費支出、住宅価格など１１の指標を分析した結果だ。この研究を進めたキム・グァンドゥ院長と１７日にインタビューした。キム院長は大統領選挙当時に朴大統領の経済分野の課外教師だった。同研究院出身者は現政権の長官や次官、公共機関トップに多く起用されている。以下は一問一答の要旨。 ――朴槿恵政権になって民生状況がどうなったということなのか。 「民生指数が２００８年の経済危機当時の９９．６より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ。指数を作った目的も主観的に評価する限界を乗り超えるためだった。指標別に見れば雇用の質も悪

日本の安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送り、供物を奉納したと、日本メディアが１７日報じた。 安倍首相は１７日、「内閣首相大臣」名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納したと、神社側が明らかにしたという。 安倍首相は４月の春季例大祭にも真榊を奉納し、８月１５日の敗戦日には玉串料を納めるなど、これまで参拝を見送っている。 韓国メディアは、安倍首相が就任後、韓国・中国との関係を意識し、参拝を見送る方針を維持していると伝えた。

＜贓物は元の場所に戻すのが原則だ＞ 日本の対馬市で韓国人窃盗団が仏像２点を盗んでから１年が過ぎた。その間、贓物をめぐり返還か没収かと各界各層から意見が出てきた。さらに対馬市観音寺から盗んできた観世音菩薩坐像が観音寺の仏像ではなく、さらに本物ではないという声まで出ている。時間がさらに経過すれば、またどんな話が乱舞するか分からない。 この事件は最初のボタンから掛け違えた。釜山国際埠頭で贓物が無事に通関し、韓国の領土に入ったという点からだ。入国の際、文化財鑑定官室の鑑定官が、造形的な文化財の真偽や価値などを判断することになっている。私たちの貴重な文化財が海外に流出するのを防ぎ、海外からの文化財搬入について調べるためだ。当時、盗んできた仏像が鑑定官に摘発され、贓物と判断されていれば、犯人はその場で逮捕されたはずだ。また、贓物である仏像は直ちに返還され、今日のような姿は見られなかったはずだ。当時、犯

１７年ぶりの米政府機関のシャットダウン（閉鎖）を数時間後に控えた９月３０日、米国メディアは議会の状況を伝えるのに慌ただしかった。同じ日、日本も騒がしかった。理由は違った。この日、上院外交委員会は次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏を全会一致で承認した。初の女性大使であるうえ、ケネディ元大統領の娘という点で、日本メディアは指名当時から大きく取り上げていた。 ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられるケースが少なくない。米議会とシンクタンクには「親日派」が非常に多い。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という、韓国では質問ネタにもならない質問をよく受ける。それだけ米国から見る日本は違う。 米国のあるインターネット世論調査機関が米国人を相手に韓国と日本のどちらがよいかと尋ねたところ、６５．６％が日本を、３４

朴槿恵（パク・クネ）大統領が第２１回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など多国間外交とインドネシア国賓訪問のため６日午後バリに到着した。８日間の日程となる今回の海外歴訪は就任後４度目だ。先月のロシア、ベトナム訪問に続く“多国間・セールス外交第２弾”だ。 米国やロシアなど２１カ国で構成されたＡＰＥＣは韓国の貿易の６６％を占める。タイやベトナムなど１０カ国が参加している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は韓国の２番目の貿易市場だ。 朴大統領はこの日バリに到着するとすぐにバリインターナショナルコンベンションセンターに移動し、アジア太平洋地域から１０００人余りの企業家が参加する「２０１３ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」に参加し基調演説を行った。主題は「革新のビジネスがなぜ重要なのか」だった。この席で朴大統領は、「（２００８年の金融危機後）金融危機（ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ

朴大統領はＡＰＥＣ首脳会議初日の７日、中国の習近平国家主席、カナダのハーパー首相、メキシコのペニャニエト大統領、ペルーのウマラ大統領と相次いで会談する。習主席との公式会談は６月の中国訪問以来２度目となる。朴大統領と習主席は先月ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で会い２０分ほど歓談を交わしている。 青瓦台関係者は、「両首脳が会い友情を確かめると同時に６月の韓中首脳会談での議論の後続状況を点検する席になるだろう」と話した。 だが、日本の安倍晋三首相との単独会談の日程は組まれていない。当初はオバマ米大統領との会談も予定されていたが米国の政府閉鎖によりオバマ大統領が出席を取りやめたことで失敗に終わった。 朴大統領は７～８日のＡＰＥＣ首脳会議に出席した後、９日には第１６回韓国ＡＳＥＡＮ首脳会議とアセアン＋３（韓日中）首脳会議、第８回東アジアサミット出席のためブルネイ