新政権に入り、経済政策調律機能を強化し、経済副総理体制を復活させたが、住宅市場・雇用市場・家計負債など民生の懸案はほとんど変わっていない。歴代政府の経済首長は政界が足を引っ張る点を最も大きな原因に選びながらも、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策基調にも問題があると指摘した。「国会は法を通過させず、長官は国政課題に没頭し、経済再生に着手できていない」ということだ。元長官３人と経済首席秘書官１人に「経済コントロールタワー」の改善策を尋ねた。 ◆康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官「福祉財源ばかり…最初から成長戦略なかった」 政権発足当初から経済危機の意識がなかった。昨年の大統領選挙まで話題は福祉と経済民主化だった。成長の活力を生かすことと相反する面が多い。大統領選挙で勝利し、引き継ぎ委員会を構成したが、どのように低成長から脱出するかという論争は一つもなかった。大統領の最大の関心事は福祉約

先月１０日。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官と劉正福（ユ・ジョンボク）安全行政部長官、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が非公開で２時間にわたり談判を行った。取得税引き下げにともなう地方税収減少分の補填をめぐり玄副首相が調整に出た席だった。だが、自治体の反発で交渉が決裂し、翌日に予定された記者会見も無期限延期になるなど迷走した。地方税収補填案は難産の末に予算案と合わせて地方に財政支援をすることにし半月後にようやく確定した。６月末の取得税暫定引き下げ措置中断で不動産取り引きが冷え込んだのを解消するための議論が始まってから３カ月ぶりだ。この過程で朴槿恵（パク・クネ）大統領まで乗り出し官庁間の不協和音を叱責した。それでも取得税引き下げ法案は国会を通過せず無用のものとなった。この余波で不動産費用の高止まりが続き、中産層と庶民の暮らしを圧迫している。 玄副首相が指令塔を務める政府経済

今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。そ

九州運輸局がまとめた九州・山口と韓国を結ぶ日韓旅客定期航路の今年度上期（4～9月）の輸送実績によると、韓国人客は前年同期比8.8%増の47万7000人だった。1999年の調査開始以来、上期では最多。円安・ウォン高が寄与した。一方、日本人客は34.9%減の11万1000人で過去最低だった。日韓両国の船会社6社が運航する釜山（韓国）―博多（福岡市）や釜山―対馬（長崎県対馬