国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年、インターネット上の音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作詞家や作曲家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 24日「JASRAC賞」発表 前回、国内作品では人気漫画「鬼滅の刃」のテレビアニメの主題歌となったLiSAさんの「紅蓮華」が、2年連続で1位となっていました。 24日、昨年度の分配額のランキングが発表されました。

政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に川澄俊文副会長が就任する人事を発表しました。本田会長は、国土交通省の元事務次官で、去年、空港施設の運営会社に対して国土交通省OBの副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになっていました。 政府は国や東京都が株主となっている東京メトロの人事を23日、閣議了解しました。 それによりますと本田会長が退任し、後任には、元東京都副知事の川澄副会長が就任します。 本田氏は国土交通省の元事務次官で去年、民間の空港施設の運営会社の社長らと面会し、当時の副社長だった国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省が事実関係を調査する事態となっていました。 本田氏側から会社に対し、「自らの言動で迷惑をかけた」などとして退任の申し出があったということです。 この人事は6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しで

G7広島サミットが今月19日から始まります。 準備が進んでいるのは広島だけではありません。 テロ対策のため、広島から遠く離れた都市部の駅や空港でもコインロッカーやゴミ箱が利用できなくなる場所が出ています。 この週末、大きな荷物を持って移動する予定がある皆さん、注意してください。 東京、名古屋、京都でも… まずは鉄道です。 JR東海によりますと東海道新幹線は、東京駅や名古屋駅、京都駅などで5月19日から21日の間、コインロッカーと駅構内のゴミ箱が利用できなくなります。 また、JR東日本は上野駅、大宮駅、新宿駅、渋谷駅など11の駅で5月19日から21日の間コインロッカーと駅構内のゴミ箱が使えません。

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

14日朝、名古屋市東区の主要地方道で、中学時代の同級生でいずれも19歳の男女5人が乗った乗用車が橋の欄干に衝突し、女性が死亡し、男性が意識不明の重体になっています。 14日午前6時ごろ、名古屋市東区矢田の主要地方道「名古屋多治見線」で車が橋の欄干にぶつかったと通りかかった別の車に乗っていた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、衝突した車には中学時代の同級生でいずれも19歳の男女5人が乗っていて、このうち後部座席に乗っていた3人が病院に搬送されましたが、運転席の後ろに乗っていた愛知県春日井市の無職、南怜華さん（19）が頭などを強く打って死亡しました。 また、後部座席の中央に座っていた春日井市の男子大学生が意識不明の重体になっているほか、助手席の後ろに乗っていた男性も骨折の大けがをしました。 一方、運転していた男性と助手席に乗っていた男性は病院には搬送されておらず、けがの程度は分か

山口県が公用車に2000万円余りをかけて高級車の「センチュリー」を購入したのは妥当かどうかが争われた裁判で、2審の広島高等裁判所は、知事に費用全額を請求するよう命じた1審とは逆に「違法とはいえない」として高級車を購入した県の判断を認める判決を言い渡しました。 山口県が3年前、貴賓車として使う県庁の公用車として高級車の「センチュリー」を2090万円かけて購入したことについて県の元職員が知事の裁量権を逸脱した違法な公金の支出だと裁判で訴えていました。 1審の山口地方裁判所は去年11月、「購入の必要性の検討が不十分だった」などとして、県に対し村岡知事に購入費用の全額を請求するよう命じる判決を言い渡し、県が控訴していました。 10日の2審の判決で、広島高等裁判所の西井和徒裁判長は「皇室や外国の要人に県として最大限の敬意を示し、安心安全で確実な送迎を行うためという購入目的は相当だと認められる。ほかの

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

統一地方選挙は、18日、後半戦のうち、町村長と町村議員の選挙が告示されましたが、町村長選挙のうち、56％にあたるあわせて70町村の選挙で立候補した人が1人だけで、無投票で当選が決まりました。「なり手不足」は深刻で専門家は有権者が投票の機会を失う状況になっていると指摘しています。 半世紀にわたり無投票続く北海道初山別村 このうち北海道の日本海側、留萌地方にある初山別村は、人口およそ1100人。道内の市町村で4番目に少ない、漁業と酪農が基幹産業の村です。初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、いまから52年前の昭和46年（1971年）。以来、半世紀にわたって無投票が続いています。 なぜ、ここまで長く無投票が続いているのか。その理由を村民に尋ねると、多くの人が「村には和を乱す選挙を避けようとする傾向がある」と口をそろえます。 昭和46年、選挙戦となった村長選挙は新人どうしの一騎打ちとなり、激しい

「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

野球の日本代表で注目を集めている「ペッパーミル・パフォーマンス」を、センバツ高校野球で選手が行って審判から注意を受けました。 高野連＝日本高校野球連盟などは「不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきた。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できるが、プレーで楽しんでほしい」と見解を示しました。 18日、甲子園球場で開幕したセンバツ高校野球の第1試合で、宮城の東北高校の選手が相手のエラーで出塁した際、ベンチに向かって野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表の選手たちが行って注目を集めている「ペッパーミル・パフォーマンス」をし、審判から注意を受けました。 これについて高野連などは、「高校野球としては、不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきた。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できるが、プレーで楽しんでほしい」という

アイドルグループのマネジメントを行う会社のプロデューサーが、自身が担当するグループのメンバーにわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 千代田区に住むタレントマネジメント会社のプロデューサー星野友志容疑者（37）です。 警視庁によりますと、プロデューサーは、3年前の令和2年10月と去年5月の2回、自身が担当するグループのメンバーだった18歳の女性が、当時18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いがもたれています。 女性は、中学3年生だったおよそ3年前からプロデューサーが手配した都内のマンションで1人暮らしをしていたということで、警視庁に対し「求めに応じなければ、グループ内での立場や住居を失うと思った」と話しているということです。 プロデューサーは調べに対し「弁護士に相談したい」などと認否を一部留保しているということで

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。 政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。 これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。 そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行って

国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な