10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

広告宣伝車のデザイン規制の強化について、検討を進めている東京都は、現在は規制の対象外となっている都外ナンバーの車両について、必要な手続きがされているかどうかなどの調査を行いました。 広告宣伝車は、トラックなどの荷台全体に広告が掲示されたもので、都は、景観を悪化させるデザインについて、来年5月から規制を拡大したい考えです。 こうした中、都は7日、現在は規制の対象外となっている都外ナンバーの広告宣伝車の実態を把握しようと、JR新宿駅の周辺で、警視庁と新宿区と合同調査を行いました。 都の職員などは車両を止めて、使用の届け出を提出している自治体の条例に従って必要な許可を得ているかをドライバーから聞き取ったり、必要な許可を得ていない場合は条例違反になることなどを説明するチラシを手渡したりしていました。 都は、検討を進めている条例の規定の改正に向け、今月からパブリックコメントを行っていて、今後、審議会

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出

東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会

回転ずしチェーン大手「くら寿司」の店内でしょうゆさしに直接、口をつけたように見える動画を撮影し、SNS上に投稿したなどとして威力業務妨害などの罪に問われた21歳の被告に対し、名古屋地方裁判所は「安心して食事をしてもらおうという会社の努力を無にしかねないあまりに無分別な犯行だ」として執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）はことし2月、名古屋市内の「くら寿司」の店舗で、テーブルに置かれたしょうゆさしの注ぎ口に直接、口をつけたように見える動画を撮影してSNS上に投稿し店の業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われたほか、15歳の少女を東京都内から連れ出したなどとして営利目的の誘拐の罪に問われました。 13日の判決で、名古屋地方裁判所の大村陽一裁判長は「他人の迷惑行為動画に触発されて動画を撮影しSNSに投稿したことは、安心して食事をしてもらおうとい

今月31日のハロウィーンを前に、東京 渋谷区の長谷部健区長が日本外国特派員協会で会見し「雑踏事故の危険があるのでハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないでほしい」と呼びかけました。 長谷部区長は、5日午前11時から行われた会見で「例年、ハロウィーンの期間には国内外から多くの人が渋谷駅周辺に来訪するが、ことしはハロウィーン目的で来るのは考え直してほしい」と呼びかけました。 渋谷駅周辺では、毎年ハロウィーンの時期に大勢の若者や外国人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念があり、ことしは新型コロナの5類への移行後、初めてのハロウィーンになるため区は警戒を強めています。 長谷部区長は先月、渋谷区役所でも会見を開き、ハロウィーンの時期に渋谷駅周辺に来ないよう呼びかけましたが、ことしは多くの外国人観光客の来訪が予想されることから、海外メディアを通じて改めて来訪の自粛を呼びかけました。 長谷部区長は「昨年

この夏、開業した栃木県の宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の「軌道」と「車道」の境目が分かりづらいとして、警察や運営会社などは軌道内の表示を全面的に改修する方針を決めました。 宇都宮市と芳賀町を結んで８月に開業したＬＲＴで車との接触事故が３件相次いだことを受け、４日警察と運営会社などが対策会議を開きました。 会議に先立って先月１７日に発生した事故現場を関係者が見て回ったところ、ＬＲＴの軌道内であることを示すレールの外側にひかれた幅６０センチの白線が、車道に描かれたいわゆる「ゼブラゾーン」と接していることから、軌道と車道の境目が分かりづらくなっていることが指摘されました。 このことが事故の原因の一つになっているとして、警察や運営会社などは４日の会議で、ＬＲＴが運行しているすべての区間で軌道内の表示を全面的に改修する方針を決めました。 今後、白線を別の色で塗り直したり構造物を設置し

山形市の認定こども園で60代の男性の園長が複数の園児に性的虐待をしていたなどとして、市は3日、園側に対して新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行ったことを明らかにしました。市は、専用の相談窓口で園児の心のケアなどにあたるとしています。 山形市によりますと、市内の学校法人が運営する認定こども園で、60代の男性の園長が、去年からことしにかけて、▽女児のおむつを下げたり▽男児の下腹部を服の上から触ったりするなど、あわせて4人の園児に対する性的虐待が確認されたということです。 また、保育教諭の人数を偽って報告し、給付金1000万円以上を不正に受給していたということで、市は3日、会見を開き、園側に対して新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行ったことを明らかにしました。 会見で市のこども未来部の担当者は「責任ある立場の者が行った重大事案と受け止め処分を行った」と述べたうえで、▽専用

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。

子育て支援につなげようと、全国各地にある道の駅への寄贈が計画されている段ボール製の授乳室をめぐり、保護者から安全面を不安視する声があがっていることなどを受けて、島根県川本町は10月に寄贈を受けても当面は使用を見送ることを決めました。 国土交通省が道の駅にベビーコーナーなどの整備を推進する中、道路の舗装業者で作る日本道路建設業協会は、子育て支援につなげようと全国各地の道の駅へ段ボール製の授乳室の寄贈を計画していて、大分県に続いて9月19日には授乳室がない松江市の道の駅に贈られました。 授乳室は高さと幅がいずれもおよそ2メートル、奥行きおよそ1メートルあり、中には親子で座れるいすが置かれています。 しかし、松江市に贈られた際は当初天井がなかったほか、入り口には仕切りのカーテンが1枚あるだけで鍵はかけられないことから、松江市には保護者から安全面を不安視する声などが寄せられていました。 こうした中

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、ふるさと納税の仲介サイトでは、日本の水産物を返礼品とした寄付が大幅に増加し、支援の動きにつながっています。 先月24日に福島第一原発にたまる処理水を放出したことを受けて、中国は日本産の水産物の輸入を全面的に停止し、影響が出ています。 こうした中、ふるさと納税の仲介サイトの運営各社では、日本国内の水産物への支援を広げようと、今月に入って水産物の返礼品をまとめた特設ページを相次いで設けました。

25日未明、横浜市の首都高速道路で、誤って進入したとみられる自転車と乗用車が衝突し、自転車を運転していた男性が死亡しました。事故の影響で、首都高速道路は金港ジャンクション付近がおよそ8時間にわたって通行止めになりました。 25日午前3時すぎ、横浜市西区の首都高速道路横羽線の金港ジャンクション付近で乗用車と自転車が衝突しました。 自転車を運転していたのは若い男性とみられ、病院に搬送されましたが死亡しました。 警察によりますと、男性は、所持品などから横浜市内で開催中の自転車で荷物を届ける「メッセンジャー」の世界大会に参加していたとみられ、乗用車を運転していた男性は「自転車が目の前に現れて止まれなかった」と話しているということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、現場の状況などから誤って自転車で高速道路に進入したとみて事故の状況を調べています。 現場は横浜駅に近く、首都高速道路の横羽線と三

SNS上で「頂き女子」を自称し“恋愛マニュアル”を販売して男性から現金をだまし取るのを手助けしたとして、逮捕・起訴された25歳の女の容疑者が、みずからもマッチングアプリで知り合った男性から現金およそ2700万円をだまし取ったとして、再逮捕されました。容疑者の口座には、全国の数十人の男性からあわせておよそ1億6000万円が振り込まれていて警察が詳しく調べています。 再逮捕されたのは、住所不定で無職の渡邊真衣容疑者（25）です。 警察によりますと、渡邊容疑者はことし5月、マッチングアプリで知り合った茨城県に住む50歳の男性に好意を抱かせたうえで「会社を起業するため借金した。返済のため体を売らなければならない」などとうそをついて、現金およそ2700万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 渡邊容疑者は、男性から経済的援助を受けることを意

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

プロ野球、西武の山川穂高選手が知人の女性に性的暴行をした疑いがあるとして書類送検され、その後不起訴となったことを受けて球団は、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしました。 山川選手は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月に書類送検され、東京地方検察庁は先月、嫌疑不十分で不起訴にしました。 これを受けて球団は4日、山川選手を無期限の公式試合出場停止の処分にしたと発表しました。 処分の理由について、西武球団の奥村剛社長は「検察庁の判断としては不起訴処分となりましたが、球団として今回の事態を重く受け止め、本人の猛省を促すべく、今回の処分といたしました」とコメントしました。 また、山川選手は、球団を通じて「ファンの皆様、球団、NPB及びスポンサーの関係者をはじめとした皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。今般、不起

日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖

自転車の交通違反の取締りのあり方などについて議論する警察庁の有識者会議が開かれ、いわゆる「青切符」による取締りを行う、反則金制度の導入について検討が始まりました。 警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関係する事故の割合は増え続けていて、重大な事故につながる自転車の違反を減らすことが課題になっています。 こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのように、いわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討しようと、30日、法律の専門家や自転車に関係する団体の代表などによる、初めての会議が開かれました。 はじめに、警察庁の太刀川浩一交通局長が「警察の取締りが十分に効果を上げているのかという声もある。自転車が便利で、環境や健康にもよく、安全な乗り物だと自信をもって言えるよう取り組みを進めていきたい」と述べました。 会議では警察庁から、現在の

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分で結ばれ、金沢駅で北陸新幹線に乗り継ぐ場合ではこれまでより36分短縮されるということです。 北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、当初、ことし春の開業を予定していましたが、建設工事の遅れなどから計画よりも1年遅れての運行開始となります。 会見でJR西日本の長谷川一明社長は「北陸新幹線の延伸で文化・経済の交流がより加速していく。地域の輝きがさらに増すように、開業の準備に取り組みたい」と述べました。 そのうえで、具体的なダイヤと運賃については年内の確定を目指し、調整を進める方針を示しました。 また、開業に向けて鉄道・運輸機構は、9月23日から新幹線の車両などを使った試験走行を始めることにしています。 北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業するのに伴い、JR西日本は大阪と福井・金沢を結んでいる特急の「サンダーバード」などについて敦賀駅止まりに変更することを明らかにしま