駅弁が大ピンチ！ 新幹線速達化＆鉄道利用客減少で市場縮小、令和の今後を考える【短期連載】令和駅弁ビジネス考（1） 日々の生活のなかで、ふと食べたくなるものがある。それは駅弁だ。 正直にいうと、筆者（ネルソン三浦、フリーライター）が駅弁を購入するようになったのは社会人となってからだ。というのも学生時代は、もっぱら青春18切符を利用した旅行が中心であり、駅弁は高価だったのでもっぱら立ち食いそばだった。それが、社会人以降に職場の慰安旅行、友人たちとの旅行、家族旅行で駅弁のお世話になったのは記憶に新しい。 ちなみに、筆者の推しは、崎陽軒の「シウマイ弁当」だ。「シウマイ弁当」との出会いは、友人たちと小田急のロマンスカーに乗って旅行したときである。なぜか幹事が「シウマイ弁当」を持ってきたのだ。経木（きょうぎ）折り箱の香りがほんのり漂う冷めたご飯、シューマイもさることながら、主役とはりあう色とりどりのお

京都の観光公害は依然として解決されていない。この状況を受けて、インターネット上には「京都市電を廃止したのは間違いだった」などの意見が出ている。 京都の観光公害は依然として解決されていない。この状況を受けて、インターネット上には「京都市電を廃止したのは間違いだった」などの意見が出ている。 京都市電が全廃されたのは1978（昭和53）年だ。総延長68.8kmという日本最大の路面電車網を持っていた。存廃議論が本格化したのは、1965年の京都市の交通事業審議会の答申以降である。この答申では、京都市の将来的な交通体系として 「高速鉄道とバスへの移行が望ましい」 とされている。審議会がこの答申に至った理由は ・交通渋滞が路面電車の定時性を低下させていた ・ドーナツ化現象が起こっていた ことのふたつである。 1960年時点、京都市の人口は市電外周外が約65万人であるのに対し、外周内は約64万人で、外側の

ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（

「電動キックボード反対」の声にみる日本社会の“停滞感” 危険デメリットに捉われ、変化を拒んではいけない 2023年7月から、日本でも電動キックボードが運転免許なしで乗れるようになる。電動キックボードなどを対象とする、特定小型原動機付自転車（特定小型原付）というカテゴリーを新設するなどの内容を含めた改正道路交通法が、施行されることになったからだ。 ちなみに特定小型原付とは、全長190cm×全幅60cm以内、定格出力600W以下の電動車で、最高速度は20km/h。16歳以上であれば運転免許不要で乗れ、ヘルメット着用は努力義務となる。 走行場所は車道・自転車道・自転車レーンだが、機械的に6km/h以下に制御することで、自転車通行可能な歩道も利用できることになり、その場合は「識別点滅灯火」を使用することになるという。 電動キックボードなどと書いたのは、これは電動のパーソナルモビリティ全般についての

「移動の進化」にかかわる人を対象としたカンファレンスイベント「Mobility Transformation 2021」が2021年6月29日・30日にオンラインで開催。モビリティの大変革の中で水先案内人となる企業や人物が集結し、MaaSやCASE、スマートシティなどの知見を共有する。 EVやFCV、MaaS、CASE、5G、ドローン、水素燃料、メタノール燃料、カーボンニュートラル、ライフタイムコストなどなど、モビリティやそれを取り巻く環境は大きな変革が始まっている。 この潮流の中でかじ取りを担う人々が2021年6月、一堂に会する。カンファレンスイベント「Mobility Transformation 2021」（https://mobility-transformation.com/）だ。 「Mobility Transformation」は、“移動の進化”にかかわる人々が、イベントやセ