夫婦別姓、皇室典範に言及　女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査　８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認

世界有数の漁場に異変　「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海 時事通信 外信部2024年10月15日07時05分配信 【図解】米アラスカ州ウナラスカ 世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。専門家は「世界で最も生産性の高い海洋生態系が、あらゆる予想よりも速く変貌しつつある」と警鐘を鳴らしている。 【特集】「北極」が教えるみらい ◇海洋熱波で餓死 切り立った岩山に囲まれた湾には野生のラッコが浮かび、崖の上ではハクトウワシが羽を休める。北太平洋とベーリング海を隔てるアリューシャン列島の中ほどに位置する米アラスカ州ウナラスカ。日本の大手水産企業も加工工場を置く漁業の一大

東京都がマッチングアプリ　本人確認徹底、ＡＩ活用 2024年01月10日20時51分配信 東京都庁＝東京都新宿区 東京都は、人工知能（ＡＩ）を使ったマッチングアプリを２０２４年度から提供する。民間アプリに不安を持つ人が主な対象で、利用者情報の確認を厳格化したり相談体制を充実させたりした上で、結婚に向けた出会いのきっかけをつくってもらう。アプリストアの審査状況などを踏まえ、提供時期を確定させる。 ２１００年「８０００万人国家」を　人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 都によると、自治体がマッチングアプリを制作するのは珍しいという。対象は都内在住、在勤、在学の１８歳以上。民間のアプリ同様、登録した個人情報や幾つかの質問への回答内容に基づき、条件や価値観の近い相手を紹介する。 民間アプリには身元がはっきりしない登録者がいることもあり、怖さを感じる人も多い。都のアプリでは登録時に独身証明と収入証

被災者に最大２０万円貸し付け　能登地震で特例措置―厚労省 2024年01月10日15時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大２０万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。 通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月10日15時27分

１４日にも松野長官交代　岸田首相、経産・総務・農水３閣僚も調整―安倍派一掃には慎重論・裏金疑惑 2023年12月12日00時51分配信 参院本会議に出席する松野博一官房長官（右）と岸田文雄首相（手前）＝１１日午後、国会内 自民党最大派閥・安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（自民党総裁）は１１日、松野博一官房長官に加え、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を交代させる方向で調整に入った。５人はいずれも同派所属。今国会閉会後の１４日にも松野氏ら一部の人事を行い、残りは２２日を目指す２０２４年度予算案の閣議決定後などに先送りする案が出ている。 政権に激震、打開策見えず　安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 首相は１１日の参院本会議で、人事について「政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取る

事務所家賃は相場相当　加藤こども相 2023年09月26日14時32分配信 記者会見する加藤鮎子こども政策担当相＝２６日午前、内閣府 加藤鮎子こども政策担当相は２６日の記者会見で、自身の資金管理団体が山形県鶴岡市にある事務所の家賃月１５万円を実母に支出していることに関し、「周辺で１５万円は相場の最低ラインだ」と述べた。「複数の不動産関係の方々から頂いた情報を基に設定した。相場から離れていることはない」とも語った。 加藤こども相、実母に家賃支出　毎月１５万円「相場と隔たりない」 加藤氏は家賃相場との差額が母親への政治資金の還流に当たるのではないかとの指摘を受け、周辺の家賃相場を説明する意向を示していた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月26日14時32分

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

自民県連「強い怒りと遺憾」　河村氏長男の維新入りで 2023年07月21日20時22分配信 河村建一氏 自民党の河村建夫元官房長官の長男・建一氏（４７）が、次期衆院選の東京６区に日本維新の会から出馬することに関し、地元の党山口県連は２１日、「強い怒りと遺憾の意を表明する」との声明文を発表した。 河村元官房長官の長男擁立　衆院東京６区、自民に離党届―維新 声明文は「党の規律を乱しかねない身勝手なものだ」と非難。「県連会長を務めた建夫氏に対して疑念を持たざるを得ない」とも指摘した。 建一氏は２０２１年衆院選の比例代表北関東ブロック、２２年参院選の比例代表にいずれも自民党公認で出馬、落選した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年07月21日20時51分

「救急車逼迫アラート」開始　出動最多ペース、適正利用を―東京消防庁 2023年07月01日13時34分配信 東京消防庁ホームページ上の「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」のページ。救急車の出動が急増すると、アラートが表示される＝６月３０日 東京都内の救急隊の出動件数が、過去最多となった昨年を上回るペースで増加していることが１日、東京消防庁への取材で分かった。夏場は熱中症などでさらなる出動が見込まれ、同庁は出動が急増した際にホームページ（ＨＰ）などで「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」を表示する仕組みを導入。稼働状況を周知することで、適時・適切な利用を訴えるのが狙いだ。 全国の救急出動過去最多　２２年、初の７００万件超―総務省消防庁 同庁によると、６月２５日までの出動件数は４１万７００１件（速報値）で、前年同期より２万１００件以上多い。このペースで推移すれば、年間でも過去最多だった昨年の８７万２

クールジャパン機構「廃止も検討」　西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相＝１月３０日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は６日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…＝２０１３年１１月、東京都港区 同機構は２０２１年度末時点で３０９億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

固定電話、２４年元日に一律料金　３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了　２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする

半島地域、「食」で活性化　廃棄食材の活用も後押し―国交省 2022年10月30日20時31分 伊豆半島に位置する静岡県西伊豆町の景勝地「堂ケ島」。奇岩や美しい海が人気の観光地で、周辺では魚介類などの水産資源が豊富＝２０２０年（国土交通省提供） 国土交通省は、三方を海に囲まれ、人の移動や物流に制約がある半島地域を応援するため、特産品情報をまとめたデータベースの公開を始めた。人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける半島を「食」で活性化するのが狙い。今後は廃棄食材の情報も加えて、事業者による新たな商品開発を後押しする。 日本の「だし」をＮＹで　老舗水産仲卸が米国初の専門店 半島は地理的な制約がある一方、水産物を中心に食料供給を担う重要な地域でもある。国は半島振興法に基づき、伊豆半島や能登半島など全国２３地域で、インフラ整備や防災対策、住民福祉の向上を支援している。 ただ、半島地域の人口減少率や

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

ＮＡＴＯ加盟なら対抗措置　フィンランドに警告―ロシア 2022年05月12日21時14分 ロシア外務省は１２日、フィンランドのニーニスト大統領らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持を表明したことを受けて声明を出し、フィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば「（ロシアとの）両国関係や、北欧の安定と安全の維持に深刻な打撃を与える」とけん制した。また、「安全保障に対する脅威を排除するため、軍事技術やその他の手段で対抗措置を取らざるを得なくなる」と警告した。 ＮＡＴＯ加盟、近く決断　ウクライナ侵攻で「安保環境変化」―フィンランド首相 ロシア外務省は、ＮＡＴＯ加盟支持表明が「（フィンランドの）外交方針を根本的に変更するものだ」と指摘。安保政策はフィンランド政府と国民が選択することだとしながらも、「責任と結果を自覚しなければならない」と強調した。 国際 コメントをする

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

森裕子参院議員に賠償命令　特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁 2022年03月18日15時23分 立憲民主党の森裕子参院議員が、フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして、原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損（きそん）と認め、３４万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 判決などによると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏が規制改革を望む福岡市の学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたなどと報道した。森議員はフェイスブックの自身のアカウントに、リンク先として同記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された一般社団法人の登記情報を投稿した。 伊藤裁判長は、学校法人側が会食費用を負担したこと

共産除き野党国対　維新参加で枠組み変化 2022年02月14日20時26分 国会議事堂 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、旧民進党系の無所属議員による衆院会派「有志の会」の国対委員長代理らが１４日、衆院議員会館で会談した。共産党が外され維新が加わったのが枠組みの大きな変化で、今国会中は定例化するという。共産は反発しており、参院選に向けた立民、共産両党の関係に影響する可能性もある。 自民現金配布で国会紛糾　国家公安委員長の「買収」追及―野党、首相にも矛先 昨年の衆院選前までは立民、国民、共産、社民各党の枠組みで国対委員長会談を定期的に開催し、維新は孤立していた。 政治 コメントをする

兵士１８０人を一時拉致　コカ栽培農民、伐採作戦に怒る―コロンビア 2021年10月30日14時39分 解放されることになった兵士らを見守るコロンビアの農民たち＝２８日、北部ティブ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】南米コロンビア北部のベネズエラ国境に近いティブで、コカインの原料となるコカ葉畑の伐採を行っていた国軍兵士約１８０人が、反発する栽培農民約６００人に丸２日間にわたり拉致される事件があった。２８日に政府人権オンブズマンらの説得により、兵士ら全員が無事解放された。 「非致死性」の模造銃で治安悪化のコロンビア　内戦終了でも無法状態 一帯はコカ葉主要生産地の一つ。国防省や現地報道によると、兵士はコカ葉撲滅作戦中にナタなどで武装した農民に包囲されて連れ去られ、集落の広場に集められて監視を受けた。地元の報道によると、農民代表者は政府が進めるコカ葉から合法的作物への「転作政策」が公約通り機能してい