ホンダが27日発表した2018年3月期決算(国際会計基準)は、純利益が前年比71・8%増の1兆593億円で過去最高だった。昨年末の米トランプ政権による法人税率引き下げで3461億円分の利益押し上げ効果があった。純利益が1兆円を超えたのはトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループに続き国内4社目という。 四輪事業では中国などが好調で、世界販売は3・4%増の519万9千台と過去最高を更新した。 トランプ減税の効果は一度きりで、19年3月期の純利益は5700億円と、大きく減る見込み。円高などによる為替のマイナス影響も2070億円を見込み、本業のもうけを示す営業利益は16・0%減の7千億円と予想した。