asahi.com（朝日新聞社）：「ドルで外国資産買いまくれ」東証社長、政府対策に苦言 - ビジネス・経済ドルで外国資産をどんどん買うべし――。東京証券取引所の斉藤惇（あつし）社長は２６日の定例記者会見で、歴史的な円高ドル安に「歯がゆい」対応を続ける政府に業を煮やし、こう訴えた。 斉藤社長は「１ドル＝９０円ならば、（日本は）ドイツのように経済的な成功を収めているはずだ」と、日本経済が停滞している主因が円高だと指摘した。「政府は口先だけ」と痛烈に批判した。 そのうえで、円高対策の切り札は「（日本の個人や法人が）米国の工場とか豪州の（鉱）山とか、ありとあらゆるモノをドル決済で買えばいい。政府は購入者に税優遇のインセンティブを与えればいい」と持論を展開した。 斉藤社長は１９８０年代、野村証券の米国現地法人副社長を務めた。「私自身、バブルの頃には米国のビルとかゴルフ場とか買ったが、あの勢いで」と付け加えた。
