自民党の谷垣禎一総裁は２６日の民放番組で、菅直人首相から副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請されたことに関連し、現時点では否定する一方、「期間を区切ってとか、全くないわけではない」と述べ、期間を限定するなど条件付きで将来的に政権入りする可能性に含みを残した。 　谷垣氏は「私の入閣は、連立の組み替えで、政策協定しなければならない。今は被災者支援や原発対応に全力を挙げることが大事。あまりに唐突で時期尚早」と入閣を拒否した理由を述べた。 　一方、谷垣氏は「一段落したら先のビジョンをどうするか、となるかもしれない」とも語った。東日本大震災の被災者支援や福島原発対応が一段落した時点で、期間を区切るなど条件付きならば大連立に参加する可能性に言及した発言だ。 　自民党内には、菅政権との連携には反対との意見が大勢を占める。しかし、早期の解散・総選挙を目指す戦略が難しくなり、大連立の可能性を探る動きもあ

【ワシントン斉藤信宏】７９年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫（みちお）最高顧問が２５日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らとの面会を前にワシントン市内で記者会見した。福島第１原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」との認識を表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる１～３号機の原子炉についても「小康状態のまま２週間が経過しており、今後、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べて、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。 石川顧問は、ヤツコ委員長が１６日の米議会公聴会で、福島第１原発の４号機について「使用済み核燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告したことについて「まったくの事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は１日５０トンに過ぎない。プールには１２００トンの水がある

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事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。