児童ポルノ禁止法改正案は継続審議へ
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
取材で不正アクセス容疑 書類送検 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、警視庁は朝日新聞社と共同通信社の記者、合わせて５人を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人の合わせて５人です。 パソコンの遠隔操作事件では、真犯人を名乗る人物から弁護士などに犯行声明のメールが送られましたが、警視庁によりますと、記者らは去年１０月から１１月にかけてこのメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、記者らがメールに書かれていた別のサーバーのパスワードを犯行声明のサーバーに入力したところ、パスワードが同じだったため送受信の記録などが閲覧できたということです。 これについて朝日新聞社は、「メールの送信者が、誰に対してもアクセスすることを承諾していたのは明ら
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