安倍晋三首相は17日、衆院本会議の各党代表質問で、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題をめぐって東電を法的に破綻処理することに否定的な考えを示した。「引き続き民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給を確実に実施していくべきだ」と述べた。東電を破綻処理するよう求めたみんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長への答弁。首相はその理由について「被害者の賠償や事故収束作業に
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政府と公明党は16日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。公明党は「知る権利」が担保されるとして法案の了承手続きに入る。政権は来週…
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