レノボ、悪質「Superfish」の自動削除ツール公開--対応にMcAfeeとMicrosoftと連携
Lenovoは2月21日、コンシューマー向けノートブックPCの一部に搭載した大きな問題のあるソフトウェア「Superfish」の自動削除ツールを公開した。 Superfishは、ウェブサイトを表示したときにユーザーの意思とは関係なくHTMLを書き換えてJavaScriptを挿入することで広告を表示させるアドウェアのような振る舞いをするソフトウェアだが、その仕組みに大きな問題がある。 インターネットで安全な通信をする場合には、SSL/TLSプロトコルを用いたHTTPS通信を使い、サーバの認証や通信内容の暗号化、改竄の検出などをし、これによってなりすましや盗聴などの攻撃を防ぐ。仕組みとしては、ウェブブラウザ（PCなどの端末）がウェブサーバにHTTPS通信でアクセスを開始すると、サーバが「SSL証明書」をPCに送信し、PCはそのSSL証明書が信頼のある第三者機関の正しい「認証局」から発行されたか
自民、改憲へ「世論対策」本腰 国民投票に向け集会再開：朝日新聞デジタル
自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
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