検察をコントロール下に置く安倍政権 安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。 ここでは弊誌7月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏のインタビューを紹介します。全文は7月号をご覧ください。 検察トップ人事に介入するという異例の事態 ―― 検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。 青木 検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年3月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだった
東京医大以外にも、女性枠はある東京医大では、2011年以降、女性が入学者の3割を超えないように入試の点数を操作していたという。 女子の受験生のペーパーテストの点数を一律に減点し、男子の小論文に加点していたというのだ。 酷い話である。 しかし、女性がテストで優秀な点をとっても入学が許可されないことは、大学入試だけではない。 実は都立高校の入試もそうである。 女子学生は男子の合格者よりも高い点数を取っていても、不合格になっているのである。その理由は、男女別募集定員の存在である。 男女別募集定員の緩和措置すら必要でないと答える中学校長が2割男女別定員があることによって割を食っているのは、成績優秀者が多いほうの女子である。 1998年から、この男女別に募集人員を定めている都立高校の「男女間の合格最低点における著しい格差を是正するため」、募集人員の1割だけは男女に関係なく、成績順に合否を決めることで
東京医科大が2018年2月に実施した一般入試(医学部医学科)で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた(読売新聞、8月2日)。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人(計2614人)で、入学者は男子71人、女子14人(計85人)だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女
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