首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

ブラジルで先月、鉱山用のダムが決壊して大量の土砂などが流れ出し、これまでに110人の死亡が確認された事故で、捜査当局はダムを建設した会社が、事故が起きる可能性を事前に把握していたにもかかわらず、費用を安く抑えるために強度の足りないダムを建設した疑いが強いとして調べています。 事故が起きた当時の映像では、流れ出した大量の土砂が津波のように押し寄せ、作業現場の車や小屋などを次々と飲み込んでいく様子が映し出されています。 ブラジルの捜査当局は、ダムを建設した大手の資源開発会社バーレが、事故が起きる可能性を事前に把握していたにもかかわらず、費用を安く抑えるために強度の足りないダムを建設した疑いが強いとして調べています。 先月29日には、事故が起きる数か月前にダムを調査していた会社の従業員など５人を安全管理を怠った疑いで逮捕し、事故に至る経過をさらに詳しく捜査しています。

中国の顔認証技術が「そこまでやるか!?」と突っ込まざるを得ないほどの飽くなき進化を続けている。 世界最先端技術を実装し、超・監視社会システムの構築に注力する中国では最近、17年前に指名手配された殺人事件の容疑者まで割り出すことにも成功した。外国人のわれわれも、中国の入国審査を終えたその瞬間から24時間体制の監視を逃れることはできない。 中国中央電視台（CCTV）によると上海市青浦区で1月6日午後、高速道路の出入口前に設けられている貨物・旅客チェックポイント「検査站」にひとりの女が立ち寄った。トイレの場所を尋ねようと女が事務所のドアを開けたその刹那、一帯にけたたましく警報が鳴り響いた。 女は駆け付けた民警たちに取り押さえられ、身分証の提示を求めるが、女は「家に置き忘れた」と言ってウソの身分証番号を告げ、何とかその場をやり過ごそうとした。だがそんな小芝居が通用するわけもなく、警察のデータ解析に

米政府の懸念は、中国政府が言うとおり「ヒステリー」に過ぎないのか？　 China Daily/REUTERS ＜中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる＞ まるで、「第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。 インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。 さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共