新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＬＯ＝国際労働機関は、リーマンショックの時を上回る、最大でおよそ2500万人が仕事を失うおそれがあるとする予測を発表し、影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだと各国に呼びかけています。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失う人が、最大で2470万人に上るおそれがあると予測しています。 これは、2008年のリーマンショックの影響で失業したとされる2200万人を上回る規模だということです。 また、失業者の増加に伴い労働者全体の収入も、最大で３兆4000億ドル、日本円でおよそ370兆円減少するとしています。 ＩＬＯは「新型コロナウイルスの感染拡大は、単なる健康上の危機ではなく経済危機だ」としたうえで、中小企業を対象にした税負担の軽減策などの対策がとられた場合は、失業者を530万人の増加におさえることが可能だとしてい

マウスコンピューターの「MousePro M」シリーズは、同社の法人向けブランド「MousePro」に加わった超小型デスクトップPCだ。 厚さがわずか約28mm、本体の重量も約590gのボディーは、シンプルなスタンドを使った設置に加え、液晶ディスプレイの裏側にマウントしての利用にも対応するなど、設置場所の自由度が極めて高い。 価格は4万2800円（税別、以下同）からと買いやすく、基本スペックも幅広いバリエーションが用意されており、BTOでの柔軟なカスタマイズも可能なため、オフィスの一般用途から受付端末、デジタルサイネージといった特殊用途まで、さまざまな業務にフィットする。 今回は、多彩なモデルの中から、Core i3を搭載したスタンダード構成モデル（MousePro-M600F）の実機を入手したので、その魅力をじっくりみていこう。 約28mmの厚さで重量500g台という“書籍サイズ”の軽量

米政府は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「１年半以上続く」と予測し、広範囲にわたる品不足で消費者や医療システムに負担がかかる恐れがあるとみている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が100ページから成る連邦政府の計画を引用して報じた。 同紙によると、３月13日付の同計画は、政府機関の対応を概説したほか、特別な大統領権限行使の可能性を示唆している。 トランプ大統領にとって１つの選択肢になるのは、朝鮮戦争時代の1950年に成立した国防生産法に基づき、人工呼吸器などの極めて重要な機器の増産を米国の産業界に命じることだという。 「重大な品不足」が発生する可能性があり、診断や医療用の機器、防護服などの供給にも打撃が及ぶ恐れがあるとしている。 同計画は機密扱いではなく、ＮＹＴ紙に共有された。 原題： U.S. Sees 18-Month Coronavirus Pandemic C

トランプ大統領が「国防生産法」を発令すると表明しました！これによって株価は急落！ダウが-7%以上下落して一時CB（サーキットブレーカー）が発動。一時10%近くまで急落しましたが、最終的にはダウは-6.3%、S&P500-5.2%となりました。 国防生産法の発令が何故株価の急落を引き起こすのでしょうか？コロナバンデミックに対して、元々マスク供給を円滑に行うために国が管理するというのが名目なのですが、この法令の内容がかなり過激だからだと思います。 制定されたのはなんと1950年の朝鮮戦争時代でそれもあってマーケットに戦時中のような危機的状況を想定させるからかもしれません。トランプ大統領が仮想敵対国は中国といったように「Chinese virus」と銘打ってるのも影響があるかもしれません。 冷静になってくださいね。中身を確認するとそれは行き過ぎの想定ですから。今回はその国防生産法とはどのような法

18日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして始まり、主要な株価指数の前の日に比べた下落率が７％に達したため、取引開始直後に、売買が自動的に停止されました。売買が停止されるのは、先週以降これが４度目で、15分後の日本時間の午前２時10分ごろから取り引きが再開されます。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…