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世界最大のコカインの産地として長年、犯罪組織との麻薬対策に苦心してきた南米コロンビアで、新任の大統領がコカインの使用を合法化する検討を始めました。 今月就任したコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「今こそ麻薬戦争は失敗だったと国際社会が認めるべきだ」などと発言しました。 ワシントンポスト紙が報じています。 同国初の左派政権は、政府がコカイン市場を統制することで違法取引をなくし、麻薬の収益性を下げる考えを示しています。 供給先のアメリカは、コロンビア政府と協力して取り締まりに資金を投じてきましたが、今回の方針転換に「バイデン政権はコカインの解禁を支持しない」とコメントしています。 取り締まりがおろそかになることで「世界的に破滅的な結果を招く」との懸念も示されていて、国際的な議論を呼んでいます。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
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参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの
文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長(当時)は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。
「友好団体」が無数にある 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関わっていた政治家が全国的に続々と発覚する中、当の教団は田中富広会長が8月10日に都記者会見をおこなった。 「当法人が霊感商法を行ったことは過去も現在もない」と、巷間、問題視されている点について真っ向から否定し、政治家との関係については「私たちの法人と、友好団体それぞれにおいて関わり方は異なる」と答えた。 実のところ、統一教会で厄介なのが、無数にある「友好団体」に枝分かれしていることだ。何か問題が起きても家庭連合本体の直接的な関与でなければ、「それは統一教会の問題ではない」と言いきられてしまう。多くの政治家が「今後は社会的に問題となる団体とは関係しないようにしたい」と曖昧に答えているのも、その逃げ道を意識したものだろう。 判明しているだけでも100を軽く超える関連団体については、関係があっても「統一教会とは知らなかった」と言い
安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53%、フジテレビ51%、テレ朝51% 社会・政治 投稿日:2022.08.22 18:00FLASH編集部 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20・21日)で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53%で「賛成」の30%を上回った。「どちらとも言えない」は17%だった。 「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49%に対して、『評価しない』が38%。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 FNN調査(8月20・21日、フジテレビ系)でも、『賛成』の40.8%に対して『反対』が51.1
怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のためAndroidスマートフォンで患部を撮影。2021年のコロナ下であったことから遠隔診療で相談したところ写真を送るよう指示され、妻が iPh
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