大阪府は、1日、府内で新たに616人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日あたりに感染が確認された人が600人以上となるのは、ことし1月16日以来で、過去4番目の多さとなりました。また、3日連続で東京の感染者数を上回りました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2817人となりました。
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債務超過に陥り、上場廃止のおそれがあるオーディオメーカー、オンキヨーは30日、取引先など12社から21億円余りの出資を受けたと発表しました。会社では海外ファンドからのさらなる出資に期待し、上場廃止を回避したい考えです。 大阪に本社があるオーディオメーカー、オンキヨーは収益力が低下して経営不振に陥り、去年12月末時点で30億円余りの債務超過に陥っていました。 東京証券取引所のルールでは今月末までに債務超過を解消しないと上場が廃止になるおそれがあります。 こうした中、オンキヨーは取引先など12社に新たな株式を発行し、21億5700万円の出資を受けたと30日、発表しました。 決算をまとめていないので現時点で債務超過が解消できたかは分からないと説明しています。 このほかオンキヨーはカリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドにも新たな株式を受け取る権利を付与しています。 会社では31日までにこの海外
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は
繊細でクリアな高音域を奏でるスピーカー。オーディオファンをとりこにしてきた名門企業「オンキヨー」は今、業績悪化に苦しんでいます。過去最大の赤字。そして債務超過の状態になっていて、今月末までに解消しないと最悪、株式の上場廃止になるおそれがあるというのです。なぜここまで追い込まれてしまったのか、今、取り組んでいる戦略は何か。耳を澄ませてみたいと思います。(大阪放送局記者 谷川浩太朗) 「ゆっくりと好きになってほしい」 しっとりとした声で語りかけてくるのはアイドルの南野陽子さん。これは1986年、「オンキヨー」の人気ミニコンポ「Radian」のコマーシャルの1シーンです。 このミニコンポは当時、若い世代が進学や就職をきっかけに手に入れたいと人気となり、オンキヨーを代表する製品でした。 1991年には、ペアで240万円する高級スピーカー「Grand Scepter GS-1」がフランスの権威ある賞
福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、今月13日の地震の影響の可能性があるとして監視を続けています。外部への放射性物質の漏れはないとしています。 福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が※通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。 1号機では今月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故のときにできた損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。 格納容器への注水は継続していて安全上の問題はないということです。 また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって
東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。 東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。 都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。 先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。 保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。 これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。 これに伴
簡単な尿検査で新型コロナウイルスに感染した人が重症化するかを予測する500人規模の臨床研究を国立国際医療研究センターのグループが実施することが分かりました。実用化されれば、入院が必要かどうかを判断するのに役立つと期待されています。 この臨床研究は、国立国際医療研究センターのグループが実施するものです。 臨床研究は、新型コロナウイルスに感染して宿泊施設で療養している人や入院している人、およそ500人を対象に、尿に含まれる「L-FABP」というたんぱく質の量を調べるということです。 これまでの研究で、このたんぱく質が正常値より多いと、症状が悪化するリスクが8倍余り、高くなっていたということです。 尿検査は、検査キットを使って自分でできるということで、療養や入院の初日と2日後に検査キットの画像をスマートフォンで送ってもらい、医師が結果を判定します。 グループでは、自治体や医療機関に協力を呼びかけ
「呼吸はできない、胸は苦しい、立てない、意識が遠のく、フワフワする。それでも入院できず、病院に受診すらできず、本当に私死ぬかもと思うようになってきた」 こうSNSに投稿したのは、東京都内で3人の小学生の子どもと暮らす30代の女性です。PCR検査で陽性が判明しましたが、すぐ入院できず、11日間余儀なくされた自宅療養中に投稿したものです。 自宅療養をする人のなかには、39度5分の高熱にうなされても受け入れ先の医療機関が見つからず救急搬送してもらえなかったというという70代のお年寄りも。 SNS上からは、入院したくてもできない人たちの悲痛な叫びが聞こえてきます。 (ネットワーク報道部 記者 成田大輔 谷井実穂子) 投稿をしたのは、東京・大田区で小学生の子ども3人と暮らすシングルマザーの女性です。 女性にせきや胸の痛みなどの症状が出始めたのは、年の瀬の12月30日でした。 新型コロナウイルスに感染
新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看
東京都内では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した去年11月ごろから感染後に自宅で療養する人が増え続けています。その数は17日時点で9000人を超え過去最多となりました。こうした中、自宅療養を続けている東京 新宿区の40代の男性とその家族がNHKの取材に応じ、過酷な状況を明かしました。 都内では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した去年11月ごろから感染後に自宅で療養する人が増え続けていて、 ▽去年11月30日にはじめて1000人を超えると、 ▽先月25日に2000人、31日には3000人をそれぞれ上回りました。 今月に入ると増加のペースが加速し17日はこれまでで最も多い9043人にのぼっています。 ▽今月1日の3278人と比べ2.8倍となっているほか、 ▽先月1日の998人と比べると1か月半余りで9.1倍の増加となっています。
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
今月初めに羽田空港に到着した男女4人が、イギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスに感染していたことが分かりました。このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、感染していたのは今月2日にブラジルのアマゾナス州から到着した、10代から40代の男女合わせて4人です。 羽田空港の検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となり、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、変異ウイルスと確認されました。 これまでにイギリスや南アフリカで見つかった変異ウイルスと共通の変異はあるものの、遺伝子の配列が異なるということです。 このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてで、感染症研究所が感染力やワクチンの有効性への影響などについて調べています。 イギリスの変異ウイルス 3人の感染確認 このほか、新たに男女3人がイ
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50%以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
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