大井真理子、BBCニュース 「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド（約13億円）という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない？」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい？」というコメントも多く見られる。 今月初めには、国葬の演出業務について一般競争入札に参加したのが1社のみで、都内のイベント会社ムラヤマだっ

パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め

9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限りません。破局的噴火が万一起きたら、原発はどうなるのか――。 東日本大震災の大津波で、東京電力福島第一原子力発電所が電源を喪失し、メルトダウンを起こしたのは11年前のこと。今年、ウクライナで原子力発電所がロシア軍に占拠され、万一の際には原発が大きな危険性をはらむことを、世界は再び認識しました。普段私たちがあまり意識することのない「噴火と原発」について考えます。 【写真で見る】驚異の「巨大噴火」その時、原発は？　発生の可能性「極めて低い」でも… 山口市中心部から車で北東に約1時間。廃校となった中学校のすぐそば、木がうっそうと生い茂る山あいに、その証拠はありました。佐波川上流の

「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 【画像あり】岸田首相が、批判を避けようと発表主体を「格下げ」して発表した文書 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前） 続けて、国葬決定までの官邸内をこう明か

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると

自民党の佐藤正久参院議員の事務所にも、旧統一教会との関係性を批判する脅迫状が届いていたことがわかった。 警視庁などによると、脅迫状は8月上旬ごろ、東京・千代田区の議員会館にある佐藤正久議員の事務所に届いた。 北海道から届いたとみられ、旧統一教会との関係性を批判したうえで、「首を洗って待ってろ」などと書かれていたという。 佐藤議員は先日、おじが旧統一教会のメンバーだったと明らかにしていた。 先週には、高市早苗経済安保相の事務所にも、北海道から送られたとみられる、同じような内容が書かれた脅迫状が届いている。

ANNの集計によりますと、新型コロナ感染による一日あたりの全国の死者数が343人となり、過去最多となりました。 これまでの最多は、今年2月22日に確認された327人でした。

世界最大のコカインの産地として長年、犯罪組織との麻薬対策に苦心してきた南米コロンビアで、新任の大統領がコカインの使用を合法化する検討を始めました。 今月就任したコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「今こそ麻薬戦争は失敗だったと国際社会が認めるべきだ」などと発言しました。 ワシントンポスト紙が報じています。 同国初の左派政権は、政府がコカイン市場を統制することで違法取引をなくし、麻薬の収益性を下げる考えを示しています。 供給先のアメリカは、コロンビア政府と協力して取り締まりに資金を投じてきましたが、今回の方針転換に「バイデン政権はコカインの解禁を支持しない」とコメントしています。 取り締まりがおろそかになることで「世界的に破滅的な結果を招く」との懸念も示されていて、国際的な議論を呼んでいます。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2022

元「おニャン子クラブ」の生稲晃子議員への批判が止まらない。7月におこなわれた参議院選挙の公示前に、萩生田光一衆院議員（現・政調会長）が、生稲氏を連れて旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問していた問題。 【写真あり】都庁前で黒光りした高級車から降りる生稲氏 8月17日、生稲氏の事務所は「指摘されている団体の関連施設に萩生田氏と伺ったのは事実だ」とするコメントを発表した。 しかし、翌18日に記者から「訪問した施設は八王子家庭教会か」と尋ねられると、「暑かったので、顔を直すこととか、間違ったことをしゃべらないようにするのに必死で、何も見ずに移動したので知らなかった」と、“自分の顔” を気にするアイドルちっくな珍回答を披露。 ついにTwitter上でハッシュタグ「#生稲晃子議員の辞職を求めます」がトレンド入りする自体となった。同ハッシュタグのついた投稿は、 《生稲晃子は何で参議院議員

旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 【画像あり】鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専門家がしばしば触れてきた。 だが、10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗

安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、徐々に解明が進む自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “深すぎる” 関係。 安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母は、旧統一教会に多額の献金をしたため破産した。一方、旧統一教会は莫大な献金を元手に、安倍元首相をはじめ、これまで数々の自民党議員を “支援” してきたことが明らかになっている。 こうした関係は、一部のテレビや雑誌が連日、追及してきたことによる成果だ。一方、やたらと “腰の重い” メディアもある――。 8月2日の定例会見で、自民党の茂木敏充幹事長は「関係部門に対して改めて確認するよう党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていないと、このような確認でありました」と述べた。 だが、じつはこの発言、誰に聞かれたわけでもない、自主的な発言だった。 「質疑応答では、朝日新聞から国葬について、読売新聞から追悼演説につい

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。7月24日の日本国内の新規陽性者は17万6517人で、1週間平均では15万598人。前週の平均8万9264人から7割近くも増加した計算だ。 【写真あり】吉村知事は「5類への引き下げ」を望むが 世界各国の新型コロナウイルスの感染者数などをまとめているサイト「worldmeter」によれば、ここ数日の日本の新規陽性者数は世界で最多となっている。 このような状況のなか、7月24日の NHK『日曜討論』に出演した山際大志郎新型コロナ対策担当大臣は『今のところ行動制限はしない』と述べ、政府の方針を改めて示した。 政府がこのような強気な姿勢をとるのはなぜか。 「重症化率、致死率の低さが理由です。爆発的に陽性者が増えてはいますが、ほとんどが無症状あるいは軽傷とされています。6月の時点で、人口100万人あたりの新型コロナ死者数で日本は246人と、経済協力開発機構（

複数の政府関係者によると、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、きょう、4万人を上回る見通しであることが分かった。1日の感染者数が、4万人を超えるのは、国内の自治体では初めて。都内の感染者数は、先週の木曜日に、初めて3万人を超えたばかり。この1週間で、およそ1万人も増えたことになる。 都内の1日の感染者数は、先週の木曜日に、3万1878人を記録。この日の感染者数を年代別に見ると、100歳以上を除いた、全ての年代で、過去最多となった。また、65歳以上の高齢者、家庭内感染の数も、これまでで最も多かった。この日に開かれた東京都の専門家会議では、都内の感染状況について、「これまでに経験したことのない爆発的な状況」との見解が示されていた。 しかし、その後の1週間で、都内の感染者数は、連日のように3万人超を記録。予想よりも早いペースで、感染拡大が進んでいると言える。一方、この感染状況は、医療提供

高知県内の全ての市に、「安倍元総理の国葬を中止しなければ、全国の子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する」という内容の脅迫メールが届いていたことがわかりました。 南国市によりますと、25日午後10時すぎ、市の問い合わせ用のメールアドレスに「安倍元総理の国葬の中止を強く求める。中止にならなければ小中学校から硫酸などを盗んでぶちまける。子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する。」などというメールが届いていたということです。南国市では全ての小中学校に対して薬品の点検を指示し、警察に通報。県警によりますと、当初、同様のメールは南国市を含む6の市に届いていましたが、27日までに、県内全て、11の市に届いていたことが確認できたということです。警察は、威力業務妨害の疑いを視野に捜査する方針です。 威力業務妨害とは「威力を用いて、他人の業務を妨害するなどの行為」で、SNSへの書き込みなども該当する場合がありま

警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏　現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受