東京都内では、16日新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より61人増えました。7日間平均は前の週の95.8％となって、減少の幅がさらに小さくなっていて、都の担当者は「いつ下げ止まってもおかしくない。とにかく人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて501人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より61人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6月12日以来です。 16日までの7日間平均は384.6人で、前の週の95.8％です。 この数値は、5月中旬以降70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌日の14日が90.0％、15日は92.1％、そして16日が95.8％と減少の幅がさらに小さ

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

G7サミット＝主要7か国首脳会議の一連の討議を終えたあと、菅総理大臣は記者団に対し議論の内容を首脳宣言に反映できたと評価し、新型コロナウイルス対策や権威主義との競争などでG7が国際秩序を主導していく考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得たことを明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、G7サミットについて「対面では初めての参加だったが、率直に意見交換できた。議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができたと思っている」と述べました。 そのうえで「新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、権威主義との競争に、国際社会が直面する中で、普遍的価値を共有するG7として、これからの国際秩序をリードしていきたい。そして、さまざまな政策について、経済社会のよりよい回復を目指すと同時に、自由で開かれた国際秩序の確立に努めていきたいということを、全体とし

東京都内では12日、新たに467人の感染が確認され、11日まで29日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、12日は上回りました。都の担当者は、「4週連続で人流が増えたことが影響していると考えられる。感染力の強い変異株で広がり始めると、一気に広がる可能性があるのであす日曜日も外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて467人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では11日までの29日連続で、前の週の同じ曜日を下回っていましたが、12日は31人多くなりました。 一方、12日までの7日間平均は前の週の88.8％にあたる390.9人で、3日連続で400人を下回りました。 467人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽10代が36人、 ▽20代が160人、 ▽30代が87人、 ▽40代が68

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が今月11日から開かれるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせて、新型コロナウイルスのワクチン5億回分を、100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 アメリカの複数のメディアは9日、今月11日からイギリスで開かれるG7サミットにあわせ、バイデン大統領がワクチン5億回分を途上国など100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官も記者団に対し、バイデン大統領がワクチンの提供について発表するとしたうえで、ほかの国々にも協力を呼びかけるとの見方を示しました。 すでにイギリスに到着しているバイデン大統領は9日、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説し「今世紀の最も差し迫った困難に対処するには各国と協力して取り組む必要がある。アメリカ国内だけでなく、世界中で新型コロナウ

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は国内での感染力は従来のウイルスの1.78倍になっているおそれがあるという分析結果を示しました。 この分析は北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがあることが分かったということです。 また、これまでのデータからの試算ではあるものの「デルタ株」の割合は来月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。 西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが日本国内のデータでも『デル

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

WHO＝世界保健機関は、変異した新型コロナウイルスについて、特定の国への差別的な扱いを防ぐため、新たに定めた「アルファ」や「ベータ」といったギリシャ文字による呼称を使うよう、各国の政府などに奨励しました。 WHOは5月31日に、これまでに確認されている変異した新型コロナウイルスのうち、主なものについて新たにギリシャ文字による呼称を発表しました。 このうち「懸念される変異株」に指定されているものは、 ▽イギリスで確認された変異ウイルスは「アルファ」 ▽南アフリカで確認されたものは「ベータ」 ▽ブラジルで確認されたものは「ガンマ」 ▽インドで確認されたものは「デルタ」としています。 こうした新たな呼称を決めたことについて、WHOは「特定の地名を用いることは、汚名を着せ、差別的になる。これを避けるため、各国当局やメディアなどには新たな呼称を使うよう奨励する」として、特定の国や国民への差別的な扱い

新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。 苦難の連続 ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。 しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。 2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借り

菅総理大臣は、アフリカの経済支援のための首脳会合にメッセージを寄せ、途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 菅総理大臣は、日本時間の18日夜、フランスの主催で開かれたアフリカの経済支援のための首脳会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナがアフリカにも甚大な影響を及ぼす今こそ、国際社会は多国間主義の重要性を再認識し、アフリカへの連帯を新たにすべきだ」と述べました。 そして来月、日本が「ワクチンサミット」を国際団体と共催するとしたうえで、アフリカを含む途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」に対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 また、菅総理大臣は「私

内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが

新型コロナの感染が急拡大した要因の1つと見られている変異ウイルス。 ネット上では不安の声が急増しています。 感染力はどのくらい強いの？ どんな症状が出るの？ わからないことが多い変異ウイルスについて、感染した人や患者を診た医師に話を聞きました。 （ネットワーク報道部 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉） 新型コロナの変異ウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは去年12月末。 それ以降、ネット上には不安を訴える投稿が増え続けています。 ツイッターでは4月だけで「変異ウイルス」や「変異株」に言及した投稿がリツイートを含めておよそ200万件に上っています。

新型コロナウイルスの医療従事者向けのワクチンの配送が、今週で完了します。高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、今週から来週末にかけておよそ1900万回分が全国に供給される見通しです。 ファイザーのワクチンは、2月におよそ480万人の医療従事者への接種が始まり、先月からは今年度中に65歳以上になる高齢者およそ3600万人を対象に接種が進められています。 厚生労働省によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、今週中に257万回分余りを自治体に配送し、全員が2回接種できる量の配送が完了します。 また、高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、1つの容器からこれまでより1回多い6回の接種ができる注射器の供給も始まります。 この結果、今週から来週末にかけて合わせて1872万回分を供給できるということです。 一方で、ワクチンが届いても接種に必要な医療従事者や会場が確保できず、思うように接種が進んでい

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。