イギリス下院が、キャメロン政府が提案したシリアへの軍事行動を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２で否決した。 この決議が否決されたことにより、決議案を提出したキャメロン首相が「議会に従う」と明言し、イギリスの軍事介入はなくなった。 すばらしい。 いやいや、シリアへの軍事行動を否定したことをほめているのではない。 イギリス下院は、定数６５０のうち、与党が３６４議席と与党が多数を占めている。その状況の中で、政府が提案した決議が否決されるということをほめているのだ。 議院内閣制のもっとも基本的なルールは、「内閣(政府)は連帯して責任を負う」ということであり、つまりそれは「与党は内閣と連帯して責任を負わない」ということだ。 今回の決議案には、閣僚からジュニアミニスターまで、日本でいう政務三役に当たる役職についている下院議員はすべて賛成したはずだ。 政府の一員でありながら、政府の方針に反対すること

自民党の環境部会で、原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてヒアリング。 まずこの期に及んでも、福島第一原発の五号機、六号機を廃炉にするかどうかは東京電力の経営判断とエネ庁が言い続ける。 この屁理屈で、この二つの原子炉の維持管理費が、東電管内の電力料金に上乗せされている。 一方ではＬＮＧをはじめ燃料の輸入が増えているのに対して、他方では、福島第一原発の五号機、六号機、発電量ゼロになった日本原電、稼働できていない六ヶ所再処理工場やもんじゅ等々、不必要になったコストについては切らずにそのままにしておけば、電力コストは上がるに決まっている。 切るものを切って、コストを下げて、トータルでエネルギーコストがどうなるのかをみなければおかしい。 汚染水の事故の説明では、東電と政府のやり取りが報告された。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース

明日の外務委員会の質問通告です。国会改革の申し合わせの一環として公表します。     外務大臣は、浜岡原発の安全性を海外に向けてどのように説明するのか。保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。     ４月６日付で、総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。     保安院が東京電力福島第一原発事故をＩＮＥＳのレベル７と判断した理由は何か。この事故がレベル７に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがある

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に

まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな