汚染水対策は国の責任で｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の環境部会で、原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてヒアリング。 まずこの期に及んでも、福島第一原発の五号機、六号機を廃炉にするかどうかは東京電力の経営判断とエネ庁が言い続ける。 この屁理屈で、この二つの原子炉の維持管理費が、東電管内の電力料金に上乗せされている。 一方ではＬＮＧをはじめ燃料の輸入が増えているのに対して、他方では、福島第一原発の五号機、六号機、発電量ゼロになった日本原電、稼働できていない六ヶ所再処理工場やもんじゅ等々、不必要になったコストについては切らずにそのままにしておけば、電力コストは上がるに決まっている。 切るものを切って、コストを下げて、トータルでエネルギーコストがどうなるのかをみなければおかしい。 汚染水の事故の説明では、東電と政府のやり取りが報告された。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必
福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
米英仏、国連決議なしで攻撃も 対シリア - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】シリアへの軍事介入に向け、欧米各国が条件固めに奔走している。キャメロン英首相はシリアへの軍事力行使を可能にする決議案を国連安全保障理事会に提示。シリアと友好関係にあるロシアの反対による否決が見込まれる中であえて提案し、米英仏など有志連合による攻撃の布石にする狙いとみられる。ただ、安保理決議なしの攻撃には国際世論の反対も根強い。キャメロン首相は28日、国際条約で禁じられた化学兵
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「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞