東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。 今回の組合設立認可により、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅（仮称）整備と一体となって、周辺の広場空間と立体的に連続する広場を整備し、交通結節機能強化とにぎわいの創出を図る。また、業務、商業、文化・交流機能や生活・業務支援機能などの多様な機能を導入するほか、防災対応力強化も行い、国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る。 施行地区は港区虎ノ門一丁目及び虎ノ門二丁目各地内、約2.2ヘクタール。総事業費は約2,126億円。A-1街区（約236,420m2）に地上49階・地下4階、A-2街区（約8,780m2）に地上4階・地下3階、A-3街区（約7,900m2）に地上12階・地下1階の複合ビルを建設する。用途は事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点、住宅など。 2019年3月に権利変換計画認可

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月（2,817戸）比2.8%増で2カ月連続の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸（全体比50.5%、前年同月比14.6%増）、都下271戸（同9.4%、24.1%減）、神奈川県448戸（同15.5%、28.1%減）、埼玉県439戸（同15.2%、6.6%増）、千葉県275戸（同9.5%、84.6%増）。東京都のシェアは59.9%だった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月（1,465戸）比310戸、21.2%増、対前月（1,859戸）比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸（全体比45.6%、前年同月比47.0%増）、大阪府下483戸（同27.2%、85.1%増）、神戸市部171戸（同9.6%、25.7%減）、兵庫県下92戸（同5.2%、58.6%減）、京都市部66戸（同3.7%、44.5%減）、奈良県79戸（同4.5%、3,850.0%増）、滋賀県28戸（同1.6%、47.2%減）、和歌山県46戸（同2.6%、666.7%増）、京都府下での発売はなかった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。 都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。 近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県で

DCMホールディングス（株）（東京都品川区）は、このたび「2018年度 年末大掃除についての調査」を実施した。調査時期は2018年9月末～10月中旬。全国の既婚女性を対象に行い、300人から回答を得た。 これまでの年末大掃除についての実施状況では、「いつもよりちょっと気合いを入れて掃除をした」「家じゅう徹底的に掃除をした」と回答した人が合わせて51%。これに対し、今年の大掃除実施予定は、「いつもよりちょっと気合いを入れて掃除をするつもり」「家じゅう徹底的に掃除をしたい」と回答した人は合わせて72%となり、今年の年末大掃除は例年以上に念入りにやるつもりの人が多いようだ。 テレビやインターネットの裏ワザ実施状況について、お掃除の裏ワザを「試したことがある」と答えた人は61%と過半数を占めた。一方、「お掃除の裏ワザ」を実際に試してみて、イマイチだと思ったことはあるかという質問には36%の人が「は

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。 中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。 ニュース情報元：東日本レインズ

三菱地所（株）、パナソニック（株）、パナソニック ホームズ（株）、関電不動産開発（株）は、「泉パークタウン」（宮城県仙台市）に位置する第6住区東工区の住宅地開発における事業協定を締結した。三菱地所、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の3社による共同開発方式を採用し、同事業に着手する。 「泉パークタウン」は仙台市泉区で1974年にまちびらきをしたニュータウン。三菱地所グループが40年以上にわたり居住者や仙台市とともにまちづくりを進めている。 今回、三菱地所が行ってきたまちづくりに加え、パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業で培った住まいづくり、サスティナブル・スマートタウンのノウハウに加え、関電不動産開発のまちづくりノウハウを掛け合わせ、サスティナブル&スマートなくらしを具体化した社会課題解決型まちづくりを目指す。 開発面積は481

（株）ハルメク（東京都新宿区）は、11月11日の「介護の日」に合わせて、50～79歳のシニア女性400名を対象に「介護」に関するアンケート調査を行った。調査は2018年7月にWEBで行ったもの。 現在・過去に親や配偶者の介護経験がありますか？では、約4人に1人となる26.3%が「あり」と回答した。介護対象者は「実母」が64.8%と群を抜いて多い。次いで「実父」（36.2%）、「義母」（30.5%）、「義父」（19.0%）、「配偶者」（6.7%）の順。 親の介護経験者が、介護にかかった費用は平均で約7万3,000円／月だった。また、今後、親や夫を「介護する」ことへ不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は全体の78.6%。自分が「介護される」ことに不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は81%と、不安度は非常に高い。 一方、自分が「介護されること」に備えている人（しっかり備えている＋す

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施した。調査は50代以上の既婚・男女を対象に、2018年9月にインターネットで実施。1,180件の回答を得た。また、2000年の調査と比較し時系列変化等を捉えた。 「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」（A）と、「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」（B）の、どちらの考えに近いですか？では、2000年の調査ではA系統（「ほとんどAの意見」と「Aに近い」の合計）が39%、B系統（「ほとんどBの意見」と「Bに近い」の合計）が35%と比較的均衡していたが、今回の調査ではA系統は51%、B系統は16%となり、A系統の方が3倍以上も多かった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」という考えの方が増加しているようだ。 家族に関する意識調査として

訪日客の増加などにより、一般の民家に宿泊する「民泊」が世の中の注目を集めている。（株）エアトリ（東京都新宿区）では、このほど10代～70代の男女838名を対象に「民泊してみたい芸能人・有名人の家」に関するアンケートを行った。調査は2018年10月11日～10月16日の期間、インターネットで実施した。 それによると、総合ランキング1位に輝いた芸能人は「所ジョージ」。男性の夢を実現している“世田谷ベース”を象徴に、その多趣味さや、自由なライフスタイルに憧れる人も多く、男女問わず多くの人に選ばれた。2位は「明石家さんま」、3位は「デヴィ夫人」、4位「渡辺直美」、5位「綾瀬はるか」と続く。 総合ランキングでは、「明石家さんま」（2位）、「渡辺直美」（4位）、「イモトアヤコ」（7位）など、お笑いタレントが多くランクインしている。また、豪邸を見てみたいという理由で、「デヴィ夫人」（3位）、「叶姉妹」（