この調査は消費税増税決定直後の2018年10月19日~10月24日に行ったもの。対象は関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)在住の20~60代の男女1,000名。調査方法はインターネット。 家計で減らしたいものは何ですか?では、全世代で1位に挙がったのは「電気代」で49.3%だった。次いで「水道代」(44.4%)、「ガス代」(40%)と光熱費が続き、生活インフラ費用を見直したい意向が明らかになった。一方、減らしたくないものは、全世代で「預貯金」が1位だった。 年代別に「減らしたいもの」を見てみると「通信費」の削減意向に特徴がある。20代で30%、30代で32.5%、40代で40%となり、年代が上がるごとに「通信費」を削りたい意向が高まる結果となった。20代にとっての「通信費」は「食費」や「外食費」よりも削れ