日本新聞協会のメディア開発委員会は2日、NHKのインターネット業務のあり方などを議論する自民党情報通信戦略調査会に出席し、「NHKはネットのテキスト(文字情報)業務からは完全に撤退すべきだ」と意見表明した。 同委員会は、文字ニュースを配信するNHKのウェブサイト「政治マガジン」などが「理解増進情報」という名目で無料展開されている点を問題視。受信料を財源に約200億円の巨額予算を持つNHKのネット業務について、「そもそも競争条件がアンフェア」などの問題意識が地方紙からも寄せられたという。NHKのネット業務の必須業務化については改めて反対意見を表明した一方、災害報道など国民の生命にかかわる情報の無料提供については一定の理解を示した。
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