ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒（写真=ロイター）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初 | NHKニュース
２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人
三菱UFJ、ビットコインに参入－米コインベースに出資
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ビットコインなど規制する法律の改正案が成立 | NHKニュース
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。 金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。 このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。 これらの法律は来週
米捜査官2人がビットコイン大量詐取、「シルクロード」摘発中
仮装通貨ビットコインの硬貨。米首都ワシントンで（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【3月31日 AFP】（一部更新）米司法省は30日、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の闇取引サイト「シルクロード（Silk Road）」の摘発に携わった覆面連邦捜査官2人が、大量のビットコインを詐取していたと発表した。 司法省によると、この2人は米麻薬取締局（US Drug Enforcement Administration、DEA）の元特別捜査官カール・マーク・フォース（Carl Mark Force）と、米大統領警護隊（シークレットサービス、US Secret Service）の元特別捜査官ショーン・ブリッジズ（Shaun Bridges）の両容疑者。フォース容疑者は電信詐欺、国有財産詐取、資金洗浄の罪で、ブリッジズ容疑者は電信詐欺と資金洗浄の罪で、それぞれ訴
マウントゴックス 破産手続き開始決定 NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引仲介会社で、民事再生法による経営の再建を断念した「マウントゴックス」は、２４日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
米当局、ビットコインに課税へ 「通貨でなく資産」
米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）で鋳造された仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES/GEORGE FREY 【3月26日 AFP】米内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）は25日、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」について、ドルのような通貨としてではなく、証券や不動産と同じ「資産」として扱い、課税対象とする方針を決めた。 決定は、米国の2013年度の所得税申告期限である4月15日を数週間後に控える中で発表された。ビットコインの通貨認定を求めていた人々にとっては痛手となる発表だ。 「資産」と認定されたことで、ビットコインなどの仮想通貨を1年を超えて保有した後に売却した場合の利益は、その人の所得額に応じて15～20％課税されることになる。一方、保有1年以内に行
「ビットコイン、通貨でない」 政府が初見解：朝日新聞デジタル
ネット上で流通する仮想通貨ビットコインについて、安倍内閣は７日、「通貨にあたらない」とする答弁書を閣議決定した。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。仮想通貨の扱いについて、日本政府として初めて見解を示した。 答弁書は「法律において、ビットコインを明確に位置づけているものは存在しない」とし、あらゆる法規制の対象になっていないとの認識を示した。現状では、銀行法や金融商品取引法の対象にはならず、銀行は、コインの売買仲介や専用口座の開設ができないとした。 一方で、決済の手段にコインを使うことを「禁止する法律はない」とも位置づけた。企業や個人がコインを売って利益を得れば、法人税や所得税、消費税法の課税の対象になるとの認識を示した。また、コインが資金洗浄（マネーロンダリング）に使われれば「犯罪収益移転防止法違反の罪が成立することがある」とした。
時事ドットコム：ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール
ビットコイン取引所トップが死亡＝シンガポール 【シンガポール時事】シンガポール警察は６日、同国にある仮想通貨ビットコインの取引所「ファースト・メタ」のオータム・ラドキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）が２月２６日に自宅で死亡しているのを見つけたと明らかにした。死因などを調べている。 ストレーツ・タイムズ紙（電子版）によると、ラドキー氏は米国人女性。２月２６日午前７時ごろ、同氏の自宅から通報があり、警察官が駆け付けると同氏が倒れ既に死亡していたという。（2014/03/06-14:10） 前の記事へ 次の記事へ
政府、仮想通貨に取引指針 ビットコインに課税 - 日本経済新聞
政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ
ビットコイン取引所がまた閉鎖 ハッカー攻撃相次ぐ - 47NEWS（よんななニュース）
「ハチはなぜ空で迷わないの？」 昆虫好きの養老孟司さん、子どもの“難問”に独特の語り口 夏休み特別ゼミ
日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず
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口座出金、社長が１人で管理…経理担当に伝えず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ビットコイン:経営破綻のマ社 １２０億円分発見と発表 - 毎日新聞
仮想通貨のマウントゴックス 再生法申請 NHKニュース