楽天は4日、国内で2番目の規模のネットオークション「楽天オークション」を10月末で終了すると発表した。これに伴い、来年3月をめどに運営子会社を清算する。 楽天オークションは「ヤフーオークション」に対抗するため、楽天とNTTドコモが共同出資して運営子会社を設立、2005年からネットオークションのサービスを続けてきたが、ヤフーの牙城を崩せなかった。 またメルカリなどフリーマーケットアプリの利用者が近年急増していることなどから、伸び悩んでいた。 一方、楽天はフリーマーケットアプリ「ラクマ」を14年から開始しており、今年2月には楽天オークションの流通総額を上回っていた。10年間続いた楽天オークションの終了後は、個人間の商品取引はラクマに集中させる。
ネット通販大手の楽天は、事業が伸び悩んでいたイギリスなどヨーロッパの3か国で現地の拠点を閉鎖し、ネット通販事業から撤退することになりました。 会社によりますと、イギリスとスペインではサイトの利用が広がらず事業が伸び悩んでいたほか、オーストリアについては隣国のドイツの出店業者が多数を占めているため、ドイツの拠点と事業を統合するということです。 楽天は成長が見込まれるとして積極的な海外展開を進めてきましたが、ことしの春、タイやインドネシアなど東南アジアの4か国でネット通販事業から撤退をしています。 今回ヨーロッパの3か国でも事業を撤退することで、今後は台湾、ドイツ、フランス、アメリカ、ブラジルの5つの国と地域に資源を集中してサービスの普及を目指すことになりますが、アメリカのアマゾンや現地のネット通販事業者との競争が激しさを増すなか、海外事業をいかに立て直すかが課題となります。
楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、東京都の渋谷区、目黒区、世田谷区、港区(注1)において、最短20分からの即時配送サービス「楽びん!」を本日から本格的に開始します(注2)。 「楽びん!」では、ソフトドリンクやお酒、おつまみなどのコンビニエンスストア商品から、洗剤やトイレットペーパー、おむつなどのドラッグストア商品、「楽天市場」のランキング上位商品など(注3)や「楽天カフェ」で提供されているスイーツやコーヒーまで、約450点の商品の購入が可能です。 専用のスマートフォンアプリ(iOS版、Android版)から、楽天会員IDに登録している住所、または表示される地図上で希望する受取場所をワンタップで指定し、希望する商品を選ぶだけで、24時間いつでも(注4)、最短20分後から商品を受け取ることができます。サービスの対象エリア内であれば、自宅や
ネット通販大手の楽天が1年越しの調査の末に、偽の口コミを投稿する業者を突き止めて提訴した。口コミの不正業者を楽天が訴えるのは初めて。口コミを書かせる「やらせ」の横行は、通販市場の信用に関わる大きな問題だ。下火になったかに映るが、手口は巧妙化し、見分けるのが難しくなっている。 楽天は2月、大阪市のシステム開発会社に約2億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。請求したお金には、楽天が受け取るべきだったとする広告料や数十店舗との契約解除で失った出店料が含まれている。 楽天は昨年1月、同じパソコンが複数の会員IDを操り、特定の店や商品について口コミ投稿するのを見つけて調査を始めた。店側への聞き取りから、121店舗が月額8万円で150件の投稿をしてもらう契約を結び、11万4327件の口コミが「やらせ」だったと判明。開発会社が話し合いに応じなかったため、提訴に踏み切った。 4万店舗以上が出店する
通販新聞 通販新聞は、わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとしております。 Home 通販新聞とは 購読お申込み 広告出稿について 社長挨拶 会社概要 RSS Home > 企業動向 > サウンドハウス・高坂昌信代表取締役に緊急インタビュー「楽天に裏切られたから退店した」 サウンドハウス・高坂昌信代表取締役に緊急インタビュー「楽天に裏切られたから退店した」 11月19日に「楽天支店中止のお知らせ」を公表したサウンドハウス。楽天市場における銀行振込決済の仕様が変わり、ユーザーの振込先が楽天が開設した楽天銀行の口座に統一されたことに反発。「お知らせ」で楽天を激しく批判したことから、ネット上で大きな反響を呼んだ(関連記事→「サウンドハウス、楽天市場から撤退」)。なぜこうした内容の文書を公開したのか。そして楽天批判の真意は。高坂昌信代表取締役に聞いた。(聞
「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側
お客様各位 日頃よりサウンドハウスをご利用頂き誠にありがとうございます。 突然ですがこのたびサウンドハウスは楽天への出店をとりやめることと致しました。 サウンドハウスはこれまで3年間、楽天市場に商品を掲載しておりました。ところがこの度、楽天は一方的に弊社の決済口座としては楽天銀行の口座に一本化するということを決め、お客様に告知しました。出店店舗の銀行口座を勝手に開設し、決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの日本の商習慣ではありえないことです。 この事態に対して、楽天には詳細説明、及び即時撤回を申し入れましたが、納得できる説明もなく、口座の取り消しも実行しないことが判明したため、弊社ではやむを得ず、楽天との取引を中止することと致しました。国内トップのインターネット事業を営む楽天が、自社グループの利益のみを追い求め、出店している店舗に対して一方的にこのような暴挙を行うこ
楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが19日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。 消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。 こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。 楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。 生鮮食品店を出店している店長によると、平成23年に「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして50%オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額に
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