飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外―改正健康増進法が全面施行：時事ドットコム
飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外―改正健康増進法が全面施行 2020年04月01日00時17分 飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が１日、全面施行された。東京五輪・パラリンピックに向けた対策で、例外は既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定。違反者には罰則も適用される。 ２００３年５月施行の健康増進法は、飲食店などの管理者に受動喫煙の防止策を講ずるよう求めたが、努力義務にとどまっていた。改正法は１８年７月に成立し、受動喫煙防止策を罰則付きで義務付けた。１９年の１、７月には一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっていた。 全面施行により、飲食店やオフィスなどの中も原則禁煙になるが、喫煙が主目的のバーや個人の自宅、ホテルの客室などは対象外となる。飲食店でも、経営規模が小さい個人店は事業への影響も考慮し当面は対象外に
今度はトマトか！「健康食品」盛衰史（フライデー）
「トマトにメタボ改善成分」 そんな見出しが新聞各紙に掲載されたのは2月10日のことだった。新聞やテレビが一斉に報じたのは、京都大学農学研究科の河田照雄教授らがマウスを使った実験で、トマトから脂肪燃焼を促進する不飽和脂肪酸の一種を発見したという内容だった。 実験に使われた有効成分は人に換算するとトマトジュース600ml中の含有量に相当する。それを4週間投与されたマウスは、与えないマウスに比べ、血中や肝臓の中性脂肪が約3割減ったというのだ。 このニュースに対する世間の反応は早かった。たちまち、全国のスーパーマーケットの棚からトマトジュースが消えてしまったのだ。本誌記者が2月18日~20日にかけて都内のスーパーを回ったところ、キャロットジュースや野菜ジュースは見かけるものの、ほとんどのスーパーで、トマトジュースだけが売り切れ状態となっていた。
中国の精神障害者、がん上回る１億人超 重度患者は１６００万人超える＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の精神障害者は２００９年時点で１億人以上に上り、このうち重度の患者は１６００万人を超えた。単純計算では１００人中１３人が精神障害者であることになり、心臓疾患やがんなどを上回っている。中国国営新華社通信が伝えた。 中国ではここ数年、精神障害者による児童への無差別殺傷事件のほか、大学生による自殺の多発、台湾電子機器大手、富士康の従業員による連続自殺などが大きな社会問題として注目されている。山西省厚生庁疾病予防所の李貴所長は「中国の精神障害病の患者数はＢ型肝炎の患者数に接近しており、社会の安定を脅かしている」と強い懸念を示している。成人の１８％ 全国の成人の１２％に当たる住民を対象に行った調査によれば、成人の中で何らかの精神障害を持つ人は約１８％で、このうち鬱病が約６％、不安障害が約６％、薬物乱用による障害が約６％という結果が表れた。 また、鬱病と不安障害は男性より女性が多く、若い世代よりも
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「主人在宅ストレス」症候群とは？ - Ameba News [アメーバニュース]
