asahi.com（朝日新聞社）：「ど真ん中から変えていく」東国原知事単独インタビュー - 政治
宮崎県の東国原英夫知事は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「政権与党、政府のど真ん中から変えていく」と述べ、自民党から次の総選挙に立候補することに改めて意欲を示した。 東国原氏は「自民党は（戦艦）大和だと思っている。社会・経済情勢や国民の感情、世界の動きに臨機応変に対応できる組織体でないといけない」と指摘。次の総選挙では拮抗（きっこう）する２大政党のどちらかを国民が選択するという状況が望ましいとの見方を披露し、「今のままでは（支持率が高い）民主党が圧勝してしまう。民主党のファシズムになってしまう」と強調。「これに対抗するために自民党が生まれ変わらなければならない」と語り、自らが次期総裁候補となることで、自民党を変革するとの決意を示した。 東国原氏はまた、「国を変えようという大きな目標に対し、知事の権限は微々たるものだった。自分はその限界を超えようということだ」とも語った。
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日（金）、衆議院法務委員会で開始されることになりました。 (財)日本ユニセフ協会は、1996年より、ユニセフ本部などと連携しながら、国内のNPO・NGO等とともに児童ポルノ問題に取り組んでまいりました。その結果、1999年に本法が成立され、2004年には、量刑の変更などを中心とする改正がなされるなど、大きな進展が見られました。 しかしながら、昨今の世界的なインターネット等の技術の急速な発達・普及は、私たちの生活を便利にした一方、児童ポルノ画像・映像が簡単に複製され、世界中で流通されることを可能にしてしまいました。こうした状況を受け、国際社会、特にITの世界でもその影響力を持つ先進国を中心に、他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（いわゆる「単純所持」）の禁止または罰則化を含む、児
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