11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り(2017年4月)と、21日の衆院解散・総選挙(12月14日投開票)を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。 会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2%以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。 一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。 GDPを増税先送りの理由にできるか
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