「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

このとき、ハリム駅でも商用運行開始式典が開かれ、運輸相が中国風の銅鑼を打ち鳴らす中、高速鉄道プロジェクトの中国人ダイレクターを筆頭に、多くの中国人関係者が出席した。10月2日の開業宣言では、在インドネシア中国大使が出席する以外、中国色が完全に排除されていたが、この日に限ってはインドネシア側でも中国への相当の配慮が見られた。 一方で、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の正式名称、Kereta Cepat Indonesia China（インドネシア中国高速鉄道）は、今のところ駅や車体のロゴにこそ残っているが、それ以外の場面で公式に語られることはなくなった。

2023年10月2日、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領によって開業が宣言されたインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道は、試乗期間を終えて10月18日からついに商用運行がスタートした。 注目の料金は、11月30日までの特別価格として、普通車（プレミアムエコノミー）は15万ルピア（約1440円）と当初予定のほぼ半額となった。1等車（ファースト）と2等車（ビジネス）に割引はなく、それぞれ60万ルピア（約5760円）、45万ルピア（約4320円）で販売されている。ただし、現在は「ソフト開業」という位置づけで、駅前の整備が完了していないカラワンは全列車通過、またパダララン―テガルアール間の区間利用はできず、チケットはジャカルタ（ハリム）―バンドン（パダララン、またはテガルアール）間に限って発売されている。 1カ月足らずで本数倍増 運行は当初7往復でスタートしたものの、無料試乗期間から変わらず

拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら

こうした状況では、確かに製作本数を増やすより、的を絞って集中投下する戦略のほうが合理的かもしれない。「Netflixが日本に上陸した直後は口頭ですぐに企画が決まることが何度もあった。今はその勢いはなく、熟慮する局面になったのだろう」と分析するアニメ業界関係者もいる。 2022年10月からは集英社と初めての共同製作作品となる『ロマンティック・キラー』がNetflixオリジナルアニメとして配信される。これまで数多くのヒット作を生み出してきた集英社との連携は重要な意味を持つ。山野氏も「これをきっかけに、作品制作はもちろん、より一層多面的な取り組みでご一緒できることに期待している」とラブコールを送る。 ただアニメは制作開始から配信まで3〜4年かかることが多く、今のNetflixの戦略が実際に形となって現れるのはまだ先の話だ。その時には、これまで見られたようなチャレンジングなオリジナル作品は少なくな

文化に興味があるから親日とは限らない いま日本で広まっている幻想の1つは、「ロシアには日本文化や日本武道が好きな人が多く、彼らは親日に違いない」ということである。 よく「プーチン自身が日本武道をやっているので、日本の伝統や文化をよく理解している」と言われている。しかし、これもまた現実に基づいた考えではなく、希望的観測である。つまり、「こうあってほしい」という強い願望から「こうに違いない」という錯覚に陥ってしまうのである。しかし現実にはそうなっていない。日本の文化に興味があるという理由で、その人が親日になると思い込んでいる日本人は認識が甘い、と言わざるをえない。 その国の文化が好きだから、またはその国に興味があるから、という理由でその国のシンパになるとは限らない。 確かに日本では、特定の外国の学問分野を専門にする人がその国のシンパになることはよくある。例えば、ロシア文学を専門にする人が親露派

日本企業の役員報酬は、一般従業員の年収と比較すると、どれほどの違いがあるのか。東洋経済オンラインでは毎年、各上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と役員数を用いて、役員1人当たりの平均報酬額を算出。それらを当該企業の従業員の平均年収と比較して、「年収格差ランキング」を作成している。 今回はその最新版（2020年8月期～2021年7月期を収集したもの）だ。3月期会社では2020年度（2021年3月期）の値を用いている。 従業員と役員の間に10倍以上の年収格差が生じている企業は165社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は77社あった。前年調査に比べると、10倍以上の格差の会社が7社、1億円以上の役員報酬の会社も4社増加した。従業員と役員の間の格差は少ないとされる日本でも、徐々に収入差が広がっていることが見てとれる。 1億円以上の報酬を得る役員が平均報酬額を底上げ ランキング1位は、東海地

新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）の是非をめぐる意見対立が激しくなる中、イスラエルの研究者は9月15日、60歳以上に関してはファイザー製ワクチンの3回目接種で感染と重症化の両方を少なくとも12日間防ぐことができるという調査結果を発表した。 世界には未接種者がたくさんいるため、健康な成人にブースター接種を行うことについては厳しい異論が出ている。ジョー・バイデン政権も広く一般にブースター接種を行う計画だったが、医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表された今回の研究で、ブースター接種をめぐる意見対立はさらに深まった。 高齢者でさえ必要ないかもしれない これまでに累積されたデータを見る限り、ブースター接種が必要なのは高齢者だけで、高齢者ですらブースター接種は必要ないかもしれない、と複数の独立した科学者は語った。 専門家によると、これまでに発表されたすべての研究

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コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ

感染拡大を受けて、12月14日には政府がGo To トラベル事業の全国一律停止（12月28日～1月11日）、東京都と名古屋市発着分の除外・自粛とすでに除外・自粛となっている札幌市・大阪市発着分の期間延長を決定した。このため、消費マインドの低下による景気下振れを懸念する向きも多い。 しかし、人々の移動データからは、「第3波」によって人々の行動が変化している様子はうかがえない。 感染「第1波」「第2波」「第3波」で行動に変化 Googleが公表しているCOVID-19 Community Mobility Reportsによると、「レストラン、ショッピングセンター等」の利用率（訪問数や滞在時間）について、感染拡大前をベースラインとすると、「第1波」のときには約マイナス40%、「第2波」では約マイナス15%まで減少していたのに対し、10月下旬以降は約マイナス10%の水準で横ばいとなっている。移動

何よりリアル・クリア・ポリティクスの「大統領選挙賭けサイト」を見ると、今や65対35くらいの比率でバイデンさんがリードしている 。つまり選挙が3回あったとして、トランプさんはようやく1回勝てる程度の情勢だと見られている。 まず9月29日の第1回テレビ討論会で、いくらトランプさんが嵩にかかって攻めたてても、バイデンさんは失言もしなければ、取り乱しもしないことが判明した。とりあえず90分間は集中力が続くようなので、「高齢」で馬脚をあらわすことはないらしい。この日、トランプさんのオッズはいきなり約5ポイント下げた。 さらに10月2日、なんと大統領夫妻がコロナに感染していたことが判明した。これでさらに3ポイントほど下げた。ウォルター・リード陸軍病院に入院し、そこからわずか3泊4日で退院したのはさすがのトランプさんなのだが、ホワイトハウスでクラスターが発生してしまったのはいただけない。 そして10月

高級紳士服「ダーバン」などを展開するレナウン。そして、「ポール・スチュアート」や「マッキントッシュ ロンドン」で知られる三陽商会。かつて名門アパレル企業と名を馳せた両社はまさに、存亡をかけた瀬戸際の戦いを迫られている。 3月26日、都内で開かれたレナウンの定時株主総会は、波乱の展開となった。取締役10人全員を再任する会社側の提出議案に対し、株式の53％を持つ親会社の中国繊維大手・山東如意科技集団が修正動議を提出。その結果、北畑稔氏（当時会長）と神保佳幸氏（当時社長）の続投が否決されたのだ。 レナウンは総会後に取締役会を開き、同日付で山東如意の邱亜夫（チウ・ヤーフ）董事長を会長に、レナウン取締役の毛利憲司氏を社長にする人事を決定。北畑前会長は顧問に、神保前社長は相談役に退いた。 動議を出すのか半信半疑だった レナウンによると、山東如意から「経営体制を見直したい」との連絡が来たのは3月中旬のこ

世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開になっている。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されており、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。 イラン当局が発表したところでは、新型コロナウイルスの感染者数は7161人と、イランの31州すべてで確認されている。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず、情報統制が行き届くイランの発表には重大な疑義が呈されており、実態はさらに深刻との見方が強い。 すでに数十万人が感染との見方も 感染者が拡大している背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。 実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

マイケル・ムーア監督の『華氏119』が、ネット配信されるようになって数カ月、ちょっと時間ができたので眺めてみた。噂どおり、この映画は、現大統領への批判とは違い、なぜ、現大統領のような人が選ばれるのかを問う、一種の「民主主義論」として作られていた。 日本の経済パフォーマンス 『華氏119』で、アメリカの人たちの日々の生活への不満の様子を見ながら、どうしても頭をよぎるグラフがあった。 これは、BIS (国際決済銀行）が作ってくれている、日本とアメリカの経済パフォーマンスの比較図である。青と緑はアメリカ、赤とオレンジは日本、そして実線は1人当たり実質GDP（国内総生産）、破線は生産年齢人口1人当たり実質GDPを示している。 福澤諭吉は『文明論之概略』の中で、政府は、「事物の順序を司どりて現在の処置を施し」と書いて、政治は「現在」、当面の問題を処理することと論じているが、「学者は、前後に注意して未

一方、米国の私立大学生は、授業料と生活費の全額に相当する数百万円の奨学金が受けられることもある。しかし、それ以外の学生の負担額は大きい。このため米国では、大多数の学生が学生ローンを組み、"借金漬け"で社会に出る。 まったく異なる日米の大学制度についてみていこう。 米国では4470万人が学生ローンを抱えている 「米国経済は何かが間違っている」――。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、4月4日付の株主への書簡にこう書いた 。堅調な米国経済に潜む問題点の1つとして触れられていたのが巨額な「学生ローン」である。 米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。2000万円以上の人も41万人を超える。米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えて暮らしているのである。しかも、これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日

夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな

――テックに対する日本のユーザーの感性は高い、というのが川上さんの持論です。 世界で大ブームとなったサービスの中には、最初に日本で火がついたものがたくさんある。MMO（大規模多人数同時参加型オンラインゲーム）の先駆けである「ウルティマオンライン」や、YouTubeの黎明期にも、言語の壁を超え、日本人ユーザーの存在感がすさまじかった。海外でもこの点に注目する人は少なくなくて、「ポケモンGO」を作ったナイアンティックのジョン・ハンケさん（CEO）も「日本ではやっているものが数年後、世界ではやる。だから僕はそれを知りたい」と話していた。 そういう洗練された日本のユーザーというのは、普及する初期からネットを使っていた「原住民」。彼らの動向を観察することはビジネスにおいてすごく価値がある。 日本人は、ネオテニー度合いが高い ――なぜ日本人は感性が高いのでしょう。 日本人は子どもっぽいんでしょう。動物