【読売新聞】 兵庫県の淡路島内で昨年、麻薬の原料となる自生のケシが、前年の約3倍、約1万本見つかった。県洲本健康福祉事務所が全て抜いて処分したという。花を咲かせる春から初夏にかけてが見つけやすく、同事務所はパトロールを強化し、自生エ
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【読売新聞】 海上自衛隊の1等海佐が、安全保障に関わる機密情報にあたる「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが、政府関係者への取材でわかった。防衛省は近く1佐を懲戒処分にする方針だ。特定秘密の漏えいが発覚するのは初めて。 政府
【読売新聞】 岸田首相は8日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保について、「来年度からの国民の負担増は行わず、2027年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明した。与党の税制調査会
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
IT関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父(68)は26日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約3年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム(PT)を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長(た)けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むIT企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
厚生労働省は17日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案について、改正法施行後の一定期間に限り、小規模の居酒屋でも店頭表示などを条件に喫煙を認める譲歩案を自民党に提示した。 ただ、党側は時限措置である点に難色を示しており、双方は今後も協議を続ける。 厚労省の譲歩案は、店頭に喫煙可能と表示するほか、〈1〉従業員と利用客がいずれも20歳以上〈2〉従業員を雇う際や求人広告で受動喫煙の恐れがあることを明示〈3〉健康被害が生じる恐れがある警告表示――などの条件を満たせば、小規模な居酒屋でも喫煙を認めるという内容だ。 ただ、時限措置の期間が過ぎれば、従来の厚労省案と同様、居酒屋を含む飲食店は原則禁煙(喫煙室設置可)とし、30平方メートル以下のバーやスナックなどに限って喫煙を認めることを明記した。厚労省は、時限措置の期間や面積基準は示しておらず、今後の協議では大きな焦
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年8月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。 元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。 <すべての日本人に汚名を着せた〉 <一家皆殺しでいい> 〈追いつめる> 「2ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や
猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)を巡り、自民党は週内にも支援候補を固める。 同党は知名度が高い舛添要一・元厚生労働相の支援を軸に検討しているが、党内には異論が根強い。民主党も独自候補擁立が難航しており、選挙の構図は固まっていない。共産党は、6日に正式に出馬表明した宇都宮健児・前日本弁護士連合会長の推薦を決めた。 自民党の石破幹事長は6日のBSフジの番組で、舛添氏について、「有能な人だ」と述べ、支援の可能性に含みを持たせた。党幹部は6日、「今週中には支援する候補を固めないといけない」と語り、10日前後に党内の意見集約を目指す考えを示した。 自民党東京都連(会長・石原環境相)は6日夜、都内のホテルで幹部らが対応を協議した。舛添氏への支援に異論が出たため、他の候補の支援も検討されたが、結論は出なかった。 舛添氏は周囲に出馬への強い意欲を見せているが、「強い
鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地史料館の屋外にある「二式大型飛行艇」の保存整備作業が終了し、22日、一般公開が再開された。 1942年に旧日本海軍が導入した飛行艇で、乗員10人。水面に離着水し、最大速度は時速453キロ、最大航続距離は約7200キロと、当時、世界最高水準の性能を誇っていたという。167機が製造され、偵察や輸送に使われた。 現存するのはこの1機のみ。香川県の旧海軍基地にあった機体を米海軍が持ち帰って調査。79年に返還され、船の科学館(東京)で展示後、2004年に史料館に移された。雨漏りや塗装の剥がれがあり、7月末から修復作業に入っていた。 再公開を前に21日、非公開の機内も含め、報道陣に公開された。外観は鮮やかな緑色と銀色で塗り分けられている一方、機内は操縦席や機器類の傷みが進んでいる部分も多かった。 松永幸雄館長(64)は「3か月間、足場が組まれ、機体を見ることができ
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