iPadへの番組配信は契約違反？ 米メディア大手とケーブルテレビが激突 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」を巡って今、米国のケーブルテレビと、番組を配給するメディア企業の間でもめ事が起こっている。事の発端はケーブル大手のタイム・ワーナー・ケーブル（TWC）が3月15日に公開したアイパッド向け番組視聴アプリ「TWCable TV」だ。 TWCの加入者はこのアプリを使ってケーブル番組をアイパッドで見られるようになった。追加料金はかからない。ところがTWCは4月1日、突如として番組提供者からの反対を受けたため、一部チャンネルのアイパッドへの番組配信を停止すると発表した。 同時に公式ブログで「彼らは当社を訴える構えだ」などと批判し、具体的に「ナショナルジオグラフィック」「MTV」「ディスカバリーチャンネル」といった11のチャンネル名を挙げ、これらを運営するメディア企業は「時代の流れに逆行している」と非難した。 アイパッドへの番組配信に異を唱えているの
DVDをクラウドに置き換える--ハリウッドが期待する新規格「UltraViolet」
DVDに続く新しいデジタルフォーマットをコンシューマーにとって魅力あるものにするため、大手映画スタジオの一部の関係者は、フォーマットのアップグレードによってDVDライブラリが過去の遺物になってしまうのを避けたいと考えている。 「UltraViolet」（UV）という名称の新しいテクノロジ標準が、2011年夏に登場する見込みだ。ハリウッドはこのUVによって、人々が映画の収集に再び興味を持つようになり、停滞しているハリウッドのホームビデオ分野が再生することを期待している。UVを作成したのは、Disneyを除くすべての大手映画スタジオと、MicrosoftやNokia、ソニー、Comcast、Netflixなど映画業界と提携する多くの企業で構成されるコンソーシアムだ。UVのマネージャーが1月に述べたところによると、同テクノロジを利用することで、自分が所有する映画やテレビ番組をさまざまなデバイスや
小沢一郎氏を強制起訴！「政治とカネ」問題の焦点、水谷建設・西松建設・陸山会の3事件はどこに消えた？
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
1対1通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか 「まねきTV」最高裁判決の内容
日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
混迷するＮＨＫ会長選びで「受信料値下げ」はますます遠くなる（町田 徹） @moneygendai
昨年来のＮＨＫの次期会長人事を巡る混迷が一段と深まっている模様だ。 年末や年初の経営委員会に続き、今週水曜日（1月12日）に開催が予定されている３度目の会合でも、経営委員会は結論を出せない可能性があるらしい。 このような統治能力の乏しい最高意思決定機関をトップに頂いていて、数年来の懸案であるＮＨＫ改革はきちんと実現されるのだろうか。この有り様では、職員のモラルダウンは必至だろうし、受信料の引き下げ議論も再び有耶無耶になりかねない。 番組を見なくても、ＮＨＫとの受信契約を義務付けられている視聴者の一人として、筆者も無関心ではいられない。 関係者の話を総合すると、会長人事混迷の直接の原因は、総務省や一部の経営委員が推す候補者、つまり、慶応義塾大学前塾長の安西祐一郎氏 （64）が経営委員会の信認を得られないことにある。 経営委員の多くが安西氏に難色を示している点に絞れば、筆者は、これ自体が誤った
新聞・テレビ業界は本当に終わってしまったか？「勝者なき消耗戦」の裏側を徹底レポート
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「新聞？ テレビ？ マスコミ？ もう終わってる業界でしょ」 就職活動中の学生がこう言いました。かつて「憧れの的」だったマスコミですが、今、学生からはそっぽを向かれ始めています。 その理由をたずねると、「ネットの台頭で、既存のビジネスモデルはすでに崩壊しているし、このままいけば、1990年代後半の金融業界の二の舞で、再編淘汰は避けられませんから」。 まさに学生の言うとおり。しかし、長くマスメディアの王者の座に君臨してきた二大メディア自身の危機意識は薄く、いまだ新たな収益モデルを構築できずにいます。 今回の特集では、広告収入と販売収入が激減し、構造不況業種に転落してしまった二大メディアが、新たな「食い
韓国でメディア生き残り大競争スタート 新聞・通信5社が放送事業本格参入、メディア再編は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
主要なテレビチャンネルがいきなり4つ5つも増えたらどうなるか？ 広告主はどう対応するのか。タレントや脚本家の争奪戦が起きることは間違いない。そもそも、きちんとした番組が毎日制作できるのか？ もっと本質的な疑問も残る。5社もの新規参入組が、経営を軌道に乗せられるのかだ。 2010年末に韓国政府が5つのテレビ事業者を認可 韓国政府は2010年12月31日、5つのテレビ放送事業者の新規参入を認めた。年末最後の日にこんな重要な決定を発表するのも、一度に5つの放送事業者を選定したのも異例だが、もっと異例なことは、新規参入が決まったのがすべて大手新聞社と通信社系の放送局だったことだ。 韓国で、放送局と新聞・通信社を巻き込んだメディア大競争の幕が切って落とされた。 韓国の放送通信委員会がこの日、選定したのは、CATV向けなどに番組を供給する放送会社で、娯楽、スポーツ、報道など全ジャンルの番組を編成できる
尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点
神戸海上保安部の海上保安官が尖閣諸島のビデオをYouTubeから流した事件は、外交から司法までさまざまな分野に波紋を投げかけたが、メディア業界にも大きなショックを与えた。先週、ある放送業界のシンポジウムに出席したが、ちょうど海上保安官が警察に出頭した翌日だったので、話はそれに集中した。 シンポジウムに出席したのは民放の在京キー局の報道局長クラスだったが、全員ショックを受けていたのは、あのビデオがテレビではなくYouTubeに流されたことだった。今までだったら、公務員が内部告発しようと思ったら、テレビ局にビデオを持ち込むだろう。しかし今回は、それを考えた形跡もない。ある局の幹部は、こう言った。 「テレビ局に持ち込んでも、流してくれないと思ったから、YouTubeに流したのだろう。たしかに持ち込まれても、放送できるかどうかはわからない。現場は絶対に流すというだろうが、これは明白な国家公務員法違
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
東大医科研教授が朝日新聞トップ記事に激怒した「理由」（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン 『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ
日本の政治の裏金問題 十分カネを払ったら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月22日号） ・・・賢い猿が手に入るのかもしれない。日本のメディアは、おいしい話を無視している。 世界の多くの地域では、ジャーナリストは政界の裏金スキャンダルというおいしいネタの魅力に抗し切れないだろう。日本では、秘密の資金が首相執務室近くの金庫の中に隠されており、数十年間にわたり政治的な懐柔工作のために使われてきたとの情報が漏れ出している。そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家にも流れたとさえ言われている。 多くを物語るように、日本のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」である。 官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア 裏金の存在は、昔から内部関係者には知られていた。今になって初めて、現政権がその存在を認めたに過ぎない。鳩山由紀夫首相率いる内閣で官房長官を務める平野博文氏は、日本共産党
小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
「女性秘書監禁事件」を 新聞・テレビは一切報じず 筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。 ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。 それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。 つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。 国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に
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