「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授低生産性・高コスト構造を自覚せよ
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 齊藤 誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授 1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。 Photo by Masato Kato ──日本経済の現状をどうとらえているか。 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ハンバーガー経済学で通貨を読む JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 直近のビッグマック指数は今もなおユーロが割高であることを示している。 西側諸国の政策立案者に、低迷する経済からどうやって成長をひねり出すつもりなのか尋ねれば、大半の人は輸出の拡大に期待をかけている。こうなると、為替レートが極めてデリケートな話題になる。 通貨安は輸出品の価格を押し下げることで国の競争力を高める。そして、国内消費者の目を高額な輸入品から国産品に向かわせる。本誌（英エコノミスト）が考案した為替レートの評価表「ビッグマック指数」は、発展途上国の通貨が安値で推移する一方、欧州の通貨が過大評価されていることを示唆している。 この指数は、各国の通貨が適正価値からどの程度離れているかを測る気楽な試みであり、為替レートは長期的に2国間で全く同じ商品群の価格が等しくなる水準に向かうとする購買力平価（PPP）の理論に基づいている。 新興国通貨は概し
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
孫の世代を待ち受けるケインズの楽園 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機が勃発した時に、政策当局が自分たちの奇抜な経済モデルに手を伸ばさず、財政支出を伴う景気刺激策というケインズのアイデアを本能的に採用したことは、ジョン・メイナード・ケインズという人物の才能がよく分かる（そして、現代マクロ経済学の欠点も同じくらいよく分かる）出来事だった。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）では今週、この景気刺激策を打ち切る時期が来たのかというテーマについて、傑出した思想家たちに論じてもらっている。 もしかしたら、この問いは「もし景気刺激策が解決策なのだとしたら、一体何が問題なのだろうか？」という具合に、一度ひっくり返して考えてみるべきかもしれない。 景気刺激策を打ち切るべきか否か この問題は、まず、貯蓄をしたいとか借金を返したいという人が多すぎたことにあった。つまり、人々は自分たちのサービスを誰かに買ってほしいと
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
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