日本政府が構築したITシステムの多くは極めて利用率が低い。民間企業では考えられないことだが、これを失敗とするどころか、次のプロジェクトでシステム利用率を上げるための施策が平然と行われる。 今回は行政のIT利用について考える。日本政府は、IT推進5カ年計画として、e-Japan戦略(2001年~2005年)、IT新改革戦略(2006年~2010年)、i-Japan戦略2015(2009年~2015年)を進めてきた*1。その中で電子政府、電子自治体の推進は大きな柱の1つになっている。 官僚の奇妙な行動は、昔から法則研究者の宝庫であった。電子政府、電子自治体計画も例外ではない。ここでは、「利用されない電子申請・手続きシステム」を対象に、検討する。 e-Japan戦略では、申請業務や入札業務などのオンラインシステムの構築を推進した。その結果、5年間で3兆円規模の投資により、ほとんどの申請や手続き業
![電子政府の研究はIT推進の教科書として最適だ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e51372d18138e90ed2c8d95d693065718b5e361/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_enterprise.gif)