若い世代を中心に40年近く読み継がれている「思考の整理学」の著者として知られる英文学者で、お茶の水女子大学名誉教授の外山滋比古さんが先月30日、胆管がんのため東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 シェークスピアなど専門のイギリス文学にとどまらず、日本語や教育など幅広い分野で独創的な視点から数多くの評論を残しました。 中でも昭和58年に刊行した「思考の整理学」は物の見方や考え方、アイデアの生み出し方などをみずからの体験を基に明快に示して、若い世代を中心に40年近く読み継がれ、版元の筑摩書房によりますと、今も大学生協の書籍ランキングに名を連ねるなど、累計の販売部数がおよそ250万部のロングセラーとなっています。 また、ことばについての優れた見識をもとに放送用語の改善にも力を尽くし、平成7年にはＮＨＫ放送文化賞を受賞しています。 外山さんは90歳をすぎても精力的に執筆活動を続けてきまし

投資家として多くのベストセラーを執筆し、ＮＨＫのニュース番組でネットナビゲーターも務めた京都大学客員准教授の瀧本哲史さんが、今月10日、東京都内の病院で亡くなりました。47歳でした。 独立後は、若手起業家の支援や企業の再生を行う投資家として活躍したほか、平成19年からは京都大学産官学連携センターの客員准教授などを務め、社会問題との向き合いかたをみずから考えさせる授業に取り組んできました。 また、平成24年に始まったＮＨＫのニュース番組「NEWS WEB 24」では、社会学者の古市憲寿さんやジャーナリストの津田大介さんらとともに初代のネットナビゲーターを務めたほか、「僕は君たちに武器を配りたい」や「戦略がすべて」など多くのベストセラーを執筆し、若者を中心に親しまれました。 瀧本さんは病気のため療養中でしたが、京都大学によりますと、今月10日の午後、東京都内の病院で亡くなりました。47歳でした

東北を代表する夏祭りの一つ、「青森ねぶた祭」の期間中、青森市のコインパーキングが、一般の利用を敬遠させて提携するホテルのスペースを確保するため、料金を１時間5000円に設定したものの気付かず利用したという人が出て、批判の声が上がっています。一方、駐車場の管理会社は「看板などに料金を大きく記載し説明責任も果たしている」としています。 駐車場の入り口や看板には料金を表示していたということですが、ツイッターなどでは気がつかずに利用したという人が相次ぎ、「高すぎる」といった声のほか「６万5000円を支払った」という投稿もありました。 熊本から帰省して利用したという女性は「高額な料金にびっくりしたが、しかたなく支払った」と話していました。 これに対して駐車場の管理会社は「ホテルと相談して料金を設定した。看板などに料金を大きく記載しており、説明責任は果たしている」と話しています。 一方、ホテル側は「金

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、亡くなりました。９２歳でした。

胃がんの手術が成功し、原因となるピロリ菌の除去をした人でも、「メチル化」と呼ばれる異常が遺伝子に多く蓄積していると、再びがんになるリスクが３倍高くなっているとする研究結果を国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 国立がん研究センターの牛島俊和分野長らのグループは、治療後の患者８００人を対象にメチル化と呼ばれる異常が遺伝子にどの程度起きているのか調べました。 そして、異常の多さに応じて患者を４つのグループに分け、５年間経過観察したところ、異常が最も少なかったグループでは再びがんになった人の割合が７％だったのに対し、最も多く蓄積したグループでは１９％と３倍近くになっていました。 研究を行った牛島分野長は「除菌したあとでも発症リスクの高い人がわかれば、検診を徹底し、早期発見につなげることができる。メチル化の異常は肝臓や大腸など、ほかのがんにも関わると見られるので、同様の診断に使えるか

最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています