マーケットフレンドリーの逆説――「文化帝国主義」再考
ホーチミン中心地。後ろはGAPやリーバイスはじめ、下層階に欧米ブランドショップが入る「Vincom Center」。 先月（2016年3月）、ホーチミンを久しぶりに訪れた。ベトナムには21年前の1995年夏に初めて旅して、初めてのアジアだったため、かなりのカルチャーショックを受け（ハノイとホーチミン）、ホーチミンには20代の後半に一度、ゼミの先輩を訪ねて友人と行った記憶があり、ハノイには2009年3月に10日間ほど訪れた。7年ぶり4回目のベトナムである。 シクロ（人力三輪車）は生活シーンから完全に消え、浅草の人力車みたいに観光用に一部が残されているだけになっていた。代わりにタクシーが目立つようになり、観光客を運んでいた。ウーバーもたくさんいて便利だ。 とはいえ相変わらず自動車に対するバイク比率の高さ（見た感じ1:20とか）はそれほど変わっておらず、20年前よりは車が増えたが、7年前とは同じ
「出会い系」のサクラを集める求人広告の嘘 ニート量産の温床にも
私は出会い系サイト大手の1社で、最近まで1年半ほど「サクラ」をやっていました。女性のフリをして、ひたすら男性からのメールに返信するバイトです。当初そのつもりはなかったのですが、求人広告に騙されたのがきっかけ。周りには、この仕事にはまっていく人が沢山いるのですが、彼らは将来のニート予備軍になりますから、この広告には疑問を感じています。 Digest サクラの8割が男 5つのキャラを並行して操る サクラの返信が95％超 地理に詳しくなる 学がなくても活躍できる 漫喫・着メロ・エログ・ヨガ… 「オレにとっては天職だ！」 私がこの仕事を始めたきっかけは、ネット上の人材募集サイトでした。探したのは2年ほど前になりますが、確か「Find Job」（現ミクシィが運営）でした。他にも似たような広告を各社が載せていて、それは今でも変わっていません。 実際の広告は、例えば「アルバイトJAPAN 」「バイトルド
『永遠のゼロ』（百田尚樹）が描く人命軽視なブラック企業の起源
僕は常時寝不足なので、買った小説の8割がたは100ページ前後で眠くなり、二度と手に取ることなく捨ててしまう。そんななか、カフェをはしごして8時間ほどで最後まで一気読みしてしまったのが、カミカゼアタック（神風特別攻撃隊）の当事者を主人公として当時の国や家族模様を描いた本書である。小説では『手紙』（東野圭吾）以来の当たりだった。 本作がデビュー作だった百田氏は、持ち込みに際し、大手出版社が軒並み却下し、最後に畑違い（サブカル系メイン）の太田出版が出してくれてダブルミリオン（200万部）突破、というだけでも読む価値がある。大手出版社の文芸編集者がいかに新人を無視し、作品の中身を見る眼が欠落しているか、がよくわかるエピソードだ。 僕がいいと思う小説は、正面から「カ・ド・コンシアンス問題」（悩みに悩んでも正解が得られない問題）をメインテーマとして扱っているもの。サンデル教授の白熱教室のように、答えの
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
「ぜんぶ社会が悪い」思考のススメ
「新型うつ」や「入社３年以内で精神疾患で労災認定、過労自殺」などＮＨＫが連日、若者の労働問題を特集している。僕は、なんでも社会（親や会社を含む）が悪いと考える派だ。自分自身を振り返っても、ずっとそう思ってきた。政治や政策を大学で学ぼうと思ったのも、社会が悪いから自分が変えたいと思ったのである。 ＜やめようと思ったことはない。（上司を）やめさせてやろうと思ったことは何度もある＞ 「会社をやめようと思ったことはあるか」という質問に対して、私は入社２年目に、こう答えている。そして、そのまま実名入りで『週刊朝日』に掲載された（左下）。朝日の市川裕一という記者が「匿名にしましょうか」と電話で弱気なことを言ってきたので、「実名で構わないですよ、何も後ろめたいことはないですから」と告げたためである。 実際、何が悪いのだ。新聞記者が寄って立つところの言論の自由とは、堂々と皆の前で実名で意見を表明できること
外資で働くということ
先月（4/23）ＳＦＣで行った学生向け講演では、事前にリクエストがあったため、外資で働くことについても話した。90年代に外資で働くというと、かなりの「変わり者」であったが、今では以下のような外資が人気の就職希望先になっている。 【ＩＴ】アップル、マイクロソフト、ＩＢＭ、グーグル、アマゾン… 【コンサル】マッキンゼー、ＢＣＧ、アクセンチュア… 【金融】ゴールドマン、モルガン、メリル、シティバンク… それぞれ個別企業でのキャリアについては企業ミシュランを見ていただくとして、ここでは、日本人が外資で働くことの意味について、改めて述べておこう。 私自身は、ＩＢＭのコンサル時代、コンサルタントというのは仕事がら、際限なく仕事ができてしまうので（仕事内容を定型化できず、際限なく品質を高められる）、報告会の前などは徹夜になるわけだが、 「こんなに仕事をして、クライアントの評価が高くなって、継続プロジェク
『１０年後に食える仕事、食えない仕事』単行本発売
デザインとタイトルは雑誌版を踏襲して貰った。いずれもよくできている。帯は担当編集者による。よって完全に“東洋経済プレゼンツ”。 新刊『１０年後に食える仕事、食えない仕事』が東洋経済新報社より発売となり、店頭に並び始めた。本サイトの連載を一足先に単行本化したもの。もとは、インド（1月）・中国（5月）での取材をもとに行ったセミナーで1枚の図を示して解説した内容が、佐々木紀彦氏の企画で『週刊東洋経済』特集となり、さらに単行本化の提案を受けて、国内の取材成果を踏まえて書き始めたらけっこう面白くなって、さらに中国・欧州で追加取材し、約8万5千字で結実。書籍版もわかりやすいカラー図表とし、221ページに。なかなか美しい出来だ。計11週の海外取材は完全に採算度外視で、1575円はお買い得。内容は、以下に目的・目次・要約を掲載しておくので、気になったかたは、ぜひ手にしていただきたい。 →紀伊国屋 ■本書の
顧客は何に紐づいているのか？
僕は会社選びの軸を示した本を出している。最近、Ｑ＆Ａで質問に答えていて、１つ重要な軸に気づいた。「その会社の顧客が、何についているのか、社員についているのか、会社（法人・ブランド）についているのか」である。 これは、完全な終身雇用の継続が難しくなり、ドラッカーの言葉を借りれば「会社の寿命より個人の寿命のほうが長くなった」時代背景を考えると、重要度が増していく視点といえる。 仕事人生の途中で勤め先の会社が買収されたり、自分が所属する一事業部がたまたま社員ともども売却されたりした場合に、次の会社で社員がどう扱われるのかを左右するからだ。 顧客が組織に紐づく職業 左記の図は、横軸「顧客が紐づいているもの」、縦軸「スキル難易度≒報酬水準」で職業をマッピングしたものだ。 左に行くほど、顧客は法人（会社組織）についている。たとえば赤・青・緑のメガバンクにしても、野村・大和といった大手証券にしても、営業
関西テレビ 「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態
30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員） Digest 視聴者は「情弱」ばかり 通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ ９１％が中間搾取されるいびつな構造 30歳前後で1200万円、30代後半に1500万円 営業配属が多い 40歳から余生、若年寄になっちゃう 広告主の報道への介入 地方局は技術的には不要 「名ばかりＰ」仕事は伝票整理 私生活主義に徹すれば天国 視聴者は「情弱」ばかり なにしろ売上の中核である放送収入が
「一般職を選ぶ男性」問題の答え
「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 日経の限界で企業名が隠され、記事の基本５Ｗ１Ｈのうち肝心のWhoが抜けた腑抜け記事になっている（だから落ちぶれる→日経BP）。しかも、記事中で大企業の採用担当者の話として出てくる「『一般職に応募する男性は、まず採用しない』と口を揃える」って嘘だし。以下の通り、野村や三菱といった国内金融のトップ企業が採用している。しないと裁判負けるし。 このレベルだと、広告はとれても読者から
日経はトヨタ並みの給料にすれば黒字
これはその通りだと思う。 日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 日経の2009年12月決算は連結で132億円もの最終赤字に転落し、ついに日経まで、みたいな言われ方もしているが、単に人件費がバカ高いだけだ。 単体では、営業赤字72億円だった。1年前の有価証券報告書によると、単体社員数2547人（平均40歳11カ月）の平均年収が1284万円（2008年12月31日現在）。 赤字でボーナスは３割くらい減っているから2009年12月期の年収は1200万円くらいに下がっているとみられる。 社員数は変化なしとすると、社員1人あたり営業赤字は283万円。 1200万－283万＝917万円。このくらいの年収にすれば、まだ利益が出るのだから簡単である。赤字会社というのは存在価値がないわけで、そのくせ900万もとるのは生意気すぎ。明らかに貰いすぎだから、少なくとも世界を相手
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
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