贈与がすべてパーに 「残念ながら、間に合わなかったですね」 税理士の言葉に、後藤孝雄さん（58歳・仮名）は納得できずにいた。相続対策をしてくれた父の想いは、ムダになってしまったのか……。 「4年前の冬、父が『傘寿を迎えたから贈与をしようと思う』と言い出し、私と弟は110万円ずつもらいました。父は『暦年贈与だから、税金がかからないんだよ』と自慢げでしたね。翌年も110万円ずつもらい、順調に税金対策が進んでいたはずでした」 財産は不動産もあわせて8000万円近くあり、470万円もの相続税がかかる。だが、生前贈与で財産を減らせば税金を圧縮できる、というのが父親の計画だった。 「ところが結局、私と弟は470万円の相続税を納めることになりました。税理士さんからは『亡くなった日から3年以内の贈与は、相続財産に合算される』と言われ、受け入れざるをえませんでした」（後藤さん） 贈与したのに無効になってしま

1993年生まれ。京都市伏見区出身、宮崎県在住。天性の分からず屋で分かられず屋。ボードゲームと坂口安吾をこよなく愛している。 前の記事：家の駐車場で車中泊すると手軽で楽しい ＞ 個人サイト もがき続けて100年生き抜くブログ 人をジャガイモと思う方法、2パターン ・ただのジャガイモが座席に置いてある ・体は人間だが頭部だけジャガイモの人がいる 人間をイモと思え！と言われたらこの2つの絵面が浮かぶけれど、頭がイモの人間なんてこの世に存在しないじゃないか。 前者で想像するにしても人とイモとでは体積が違いすぎるのが問題だ。脳内で人間を圧縮してイモの姿に置き換えるのは難しい。

はてブの方の人気エントリに時期外れな「うなぎ断ち」の記事が上がっていた。 うなぎ断ちとその背景にあるうなぎの絶滅危機や漁獲量の話になると、大抵、水産庁の管理が甘さや流通ルートに関わる反社、そしてなにより無駄に大量に仕入れて安く売りさばくスーパーや外食チェーンへの批判になる。 それで強めに主張する人は、もっと流通を締め上げて、薄利多売の小売や外食では取り扱えなくして、専門店に供給を絞るべきという風に主張をする。 この考えはうなぎの保護という観点ではまあ基本的に正論だと思うよ。 正しく水産資源管理がなされて、その状態で市場原理が働けば必然そういう風になるし、そうあるべきなのだろう。 でも俺はそれが正しいと認めた上で、この考えが反吐が出るほど嫌いだ。 結局これって、ちょっとお高い専門店で食える上流共は「うなぎを食べられない」という不利益を小金で回避して、そうでない庶民だけがうなぎを取りあげられる

前回大会で優勝した世界ランキング4位のフランスと、アフリカ勢初のベスト4進出を果たした世界22位のモロッコの試合は、カタール北部のアルバイトスタジアムで日本時間の15日午前4時から行われました。 試合は前半5分に得点力のあるフランスがチャンスを作り、ペナルティーエリア内に攻め込んだあと、こぼれ球をテオ・エルナンデス選手が左足で押し込んで先制しました。 今大会わずか1失点のモロッコの堅い守備を崩し、前半、フランスが1対0とリードします。 後半、フランスはモロッコのサイドを起点にした攻撃に対応できずたびたびピンチを招きましたが、ゴール前の粘り強い守りで得点を与えませんでした。

今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 【写真】楽天グループ三木谷浩史会長の緊急提言 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポー

世界情勢の理解に役立つ「地政学」 毎日ニュースや新聞、ネットで流れてくる情報を見ていて、 「世界では大きな事件や戦争が起きている。大変なことはわかるけど、むずかしくてよくわからないなぁ……」 そんなふうに思ったことはないかな？ 最近では、ウクライナにロシアが侵略をおこなったり、中国が「台湾は自分の国の一部だ！」といって台湾周辺で軍事訓練をおこなったり、ぼくらの住む日本でも憲法を変えようとする動きが出てきたり、アメリカがいろんな国と対立したり仲良くなったり……なぜこんなことが起きるんだろう？ さらに、国と国との関係がだんだんと複雑になっていく世界で、日本がこれからも平和でいられるためにはどうすればいいのかな？ そんな問題解決に、おおいに役立つのが「地政学」なんだ。 時代は変わっても、地理的条件は変わらない 世界にはたくさんの国があり、そこには多種多様な人々が住んでいる。人が多くなれば、考える

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ