もしそれが「本当」なら、とんでもないことだ。安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、捜査機関がメディアに意図的に“ガセネタ”を流しているというのだ。 殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(42)の弁護団が13日、奈良県警と奈良地検に対し、報道機関への捜査情報についての抗議文を送っ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,149文字/全文1,289文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
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