死亡したナエル・Mさんは、交通検問から走り去ろうとした時に警官に撃たれた。その後、車は衝突して止まった。

6月25日午後4時前、JR新宿駅の山手線の車内で起きた「乗客パニック」。 外国籍の50代とみられる男性が所持していた、布に包まれた2本の包丁の一部が見えて、乗客が逃げ出す騒動になりました。 【画像】うずくまる男性の足元に2本の包丁…様々な声が飛び交った電車内 電車に乗り合わせた人: いきなり車両が揺れ始めたんですよ、地震かなって一瞬思ったら、前の方の車両から人が大声で走ってきたんです。「逃げろ!」っていう男性の声とか、女の子の叫ぶ声とか。 なぜ混乱は起こってしまったのか? 「めざまし8」は、刃物を持った男性を目撃した乗客など10人を独自取材。証言から“集団パニック”の全容が見えてきました。 「刃物じゃない?」じわじわと広まった混乱乗客によると、騒動が起きた時、車内は乗客同士の肩が触れ合うかどうかの混み具合だったといいます。 突然、「バラバラ」と音がして、音の鳴った方を見ると、ドアの付近にう

「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。

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仲間を平気で裏切り、国民を見下す…「木っ端集団」が乱立する立憲民主党の「正体」《共産党と選挙協力して自爆》《ついに連合も分裂危機》 選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。 前編記事『国民に見放された弱小政党・立憲民主党のヤバすぎる末路《選挙で党名を名乗らぬことを幹事長が推奨》《参院選で大敗しても誰も責任を取らない》』より続く。 欠けている党の道徳規範 まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。 ある議員は「そうした体質が党の根幹を蝕んでいることが国民にも周知されたのが、'21年7月、党内の『性犯罪刑法改正ワーキングチーム』

まつもと（な） @FintaPazza 緯度54 00N経度2 00Wに位置する某国首都在住。大学教員、研究者、音楽レスナー、ごくたま～に演奏家、国際・学際・音楽関係イヴェントコーディネーターと色々やっております。 まつもと（な） @FintaPazza イギリスの音大・大学音楽学部にいて最初かなりびっくりしたのがいわゆる絶対音感がある人がほぼいないこと（注：その是非を問うているのではありません）。日本の音大だと特にピアノ科などほぼ全員絶対音感（もしくはそれに近いもの）持ってた。 2023-06-27 22:05:28 まつもと（な） @FintaPazza と同時にびっくりしたのが（特にナショナルユースクワイアの出身者など）声楽科の人間数名が一つのピッチ与えられて「コレ第3音にして長三和音で」とか「これ基音にして減七で」とか指定されてびしっとハモれること。 2023-06-27 22:0

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

全国の被差別部落の地名をまとめた書籍の出版を計画し、掲載情報をウェブサイトに公開した川崎市の出版社に対し、部落解放同盟などが出版の禁止などを求めていた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別を受けない権利の侵害にあたる」と判断して1審よりも広い範囲で訴えを認め、書籍やサイト上で地名などの情報を一切公表しないよう命じました。 部落解放同盟と被差別部落の出身者230人余りは、川崎市の出版社「示現舎」が、出版を計画している書籍に全国の被差別部落の地名が掲載されているほか、その情報がウェブ上でも公開されているとして、出版社と代表などに出版とウェブサイトの公開をやめるよう求めました。 被告側は表現の自由だと主張しましたが、1審はプライバシーの侵害にあたると判断し、原告の住所や本籍がある地域を含む都道府県ごとのリストや個人情報などについて出版やウェブサイトのほか、第三者を通じての放送や映像化なども含むあら

特殊詐欺グループに、インターネット上の電話転送サービスで「03」から始まる電話番号を提供していたとして、埼玉県警が電気通信会社「AKコミュニケーション」（東京都中央区）の社長（24）ら男7人を詐欺未遂の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕したことが28日、捜査関係者への取材でわかった。 同社は、東京23区などで使われる固定電話の市外局番「03」で始まる番号を約1500回線保有し、このうち約1千件を詐欺グループに使わせていた疑いがあるという。県警は、昨年に同社の提供した番号を使った詐欺被害が全国で約2400件あり、被害総額は計約16億円にのぼるとみている。 転送サービスを使うと、「090」や「050」から始まるスマホや通話アプリから電話をしても、相手の端末に「03」の番号を表示させることができる。過去に、多数の特殊詐欺グループが、公的機関や金融機関の職員らを装って電話をする際、被害者に固定電話からの架

ハンガリーのオルバン首相が２７日、「ウクライナはこれ以上主権国家と言えない。ウクライナはロシアに戦争で勝利できないだけに１日も早く交渉で問題を解決しなければならない」と主張した。 彼はこの日公開されたドイツ日刊紙ビルトとのインタビューで「ウクライナは資金と武器がない状態で、（西側の）支援が提供されたおかげで戦闘を持続できている。（いまのような状況では）これ以上主権国家と言うことはできない」とした。その上で「ウクライナと西側の協力はすでに失敗したのが現実。平和がいつ実現されるかは米国にかかっている」とも主張した。 彼は「ウクライナがロシアとの戦争で勝利できるという考えは誤った認識で、そのような結末は可能でない。紛争初期に本格的な交渉がされていたなら多くの死傷者を避けることができただろう」とも話した。また「初めから私はこの紛争が世界的な戦争やそれに匹敵する規模の戦争に変質するように容認してはな

テラドローン株式会社は、2016年の創業期からグローバル展開を行っている世界を代表する産業用ドローンサービスプロバイダーです。今回は、同社主催のセミナーの模様をお届けします。日本企業がグローバル市場で成功するためには、どのような戦略や人材育成が必要なのか、代表の徳重徹氏と初代デジタル監で「グローバルキャリア」の専門家である石倉洋子氏が議論しました。本記事では、日本のスタートアップ人材が世界で活躍するために必要なマインドについて語られました。 「本当にすごい起業家」は、シリコンバレーですら希少 徳重徹氏（以下、徳重）：僕も今ドローンの会社でいろいろ世界中の起業家とかドローンのベンチャーとか会っているんですけど、本当にすごい海外の起業家ってほとんどいないです。 まともな日本の起業家が……英語力とかなんとかは置いておくとするならば、起業ってコミットメントも必要だし、リーダーシップもいりますし、や

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）