中国製のBEVと聞いて、どういうイメージを持つだろうか。細かくはいろいろな意見があるのだろうが、大筋2種類だろう。1つは、目覚ましい進歩によって、圧倒的なコストパフォーマンスを達成した、次世代自動車の覇者と見る人。もう1つは、まだまだ未熟で出来が悪いクルマだと考える人だ。 グローバルでも競争力を持つ中国製BEVも 上に挙げた意見に対し、筆者はどちらもあまり的を射たものだと思っていない。既に中国製BEVの一部は製品としてそうそうバカにできるものではなくなっている。それは中国共産党の政策の元で行われてきた、国際ルール上違法性の高い技術転移の成果であり、そのビジネスの背景はともかく、製品単体で見れば既にグローバルな競争力を持つものもでてきている。 BYD ATTO3は中国の比亜迪社（BYD）が販売するBEV。サイズはCセグメントで、電池容量58.56kWh、WLTC航続距離470キロでありながら

※本プロジェクトは実施取りやめになりました。「関東大震災100年プロジェクトの実施取りやめに関するお知らせ」
https://www.jrc.or.jp/chapter/tokyo/news/2023/0824_034995.html 日本赤十字社は、関東大震災から100年の節目にあたり、当時の様子を描いた絵画や史実書から、生成AIを用いて新たな形で〈人々と“新”証言〉として現代に蘇らせるプロジェクト「関東大震災 100年前の100人の新証言」を各地で開催する。当時の救護活動を描いた絵画と文献データから、生成AIを用いて当時の様子をリアルに復元し、展示する。 8月25日より都内2会場にて順次展示（８月25日～29日：日本赤十字社東京都支部、8月31日～9月7日：ミカン下北内「砂箱」）を行うほか、同支部ホームページ上で8月25日より公開する。 本プロジェクトは、関東大震災からの教訓を現代と未

更新日:8月20日14時07分

「音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」 DJ SODAさんは、13日に行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演。翌14日、公演中に観客数人から胸を触られるという性被害を受けたことを訴えていた。 森田氏は19日、騒動について「DJ SODAの言ってる性被害って、公開型のつつもたせなのだろう。誘惑されて仲良くしていたら、あとから怖い人が出てくるという。音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」と投稿した。 森田氏は、スタジオジブリの人気アニメ映画「猫の恩返し」や、人気アニメ「ぼくらの」などの監督を務めたことでも知られる。投稿には韓国メディアから、「猫の恩返し」監督によるSODAさんへの2次加害だとする報道が相次いだ。 韓国のニュース専門放送局・YTNニュースのウェブ版は、「日本『猫の恩返し』監督、DJ SODAに『公開型のつつもたせ』2次加害」と報道。現

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

韓国出身のアーティスト「DJ　SODA」さんが8月に大阪で開かれた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られたと訴えている問題で、8月21日にイベントの運営会社が大阪府警に告発状を提出しました。 【画像を見る】観客に胸など触られたと訴えた「DJ SODA」さん　イベント運営会社が大阪府警に告発状提出 8月13日、泉南市で開かれた音楽イベントに出演した韓国出身のアーティスト「DJ　SODA」さんは、一部の観客から胸などを触られたとして、自身のSNSなどで被害を訴えています。 このイベントを主催した「TryHard　JAPAN」は法的措置を取る方針を明らかにしていましたが、21日午前、容疑者を特定しないまま不同意わいせつと暴行容疑で大阪府警に告発状を提出しました。 警察によりますと、告発状は受理されたということで、今後、SNSの動画などを検証する方針です。 「DJ　SODA」さんは

立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出 2023年08月21日07時49分配信 衆院解散について、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６月１５日、首相官邸 立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。 大義なき解散許されず　戸波江二・早大名誉教授 解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。 安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大

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子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版ＤＢＳ」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用を可能とする方向で検討していることがわかった。利用する事業者には、国から「適合マーク」が与えられる。今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。 【グラフ】処分受けた教員たちがわいせつ行為をした相手、一番多いのは

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

戦後、海外に抑留された人たちの日本への引き揚げに関する新たな資料が見つかりました。ローマ・カトリック教会の中心地のバチカンが引き揚げの実現に関わっていたことを示す外交文書などです。専門家は「日本人の引き揚げをめぐる新たな発見だ」としています。 78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人とされていて、戦後もシベリアや東南アジアなどに抑留され多くの人が亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまで10年以上の時間がかかりました。 新たに見つかったのは、1946年から48年にかけてバチカンで記録された、日本人の引き揚げに関するおよそ40点の外交文書などで、国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が、バチカンで公開された資料を調査して確認しました。 このうち、旧ソビエトによって57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された「シベリア抑留」をめぐっては、1947年1月に

SUMMER SONIC @summer_sonic This is the official SUMMER SONIC X. Follow us, and you will get the most up-to-date info about the fest! 2024.8.17(Sat)・18(Sun) - TOKYO & OSAKA summersonic.com SUMMER SONIC @summer_sonic ⋱熱中症にご用心⋰ 今年の #サマソニ かなりアツくなってきました💦🎶 会場内のOFFICIAL BAR、ポカリスエットブースでは豊富なドリンクを提供していますので、喉の渇きを感じる前からこまめに水分補給をし、体内の水分を保ちましょう🥤 （ZOZOマリンスタジアムのグランド内へは「水、お茶(無糖)」のみ持込可能で、それ以外の飲み物はお持ち込みできませんのでご注意

２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（ロイター） ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年１０月の爆破について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが１９日にインタビューを報じた。 マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方

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「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、NATO(北大西洋条約機構)ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」 ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、数％の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材……など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。 われわれは、「買い負け」という国難をどう乗り切るべきか――。本稿では調達のスペシャリスト・坂口孝則氏の新著『買い負ける日本』より、日本に寄る外航船の便数が減っている現実について綴ったパートを一部抜粋してお届けする。 ■日本の港を避けることが恒常化 コロナ禍を原因として、日本に寄る予定だった隻数が減少してしまった。それ以上は遅れ

今年は関東大震災100年とあって、その時に起きた朝鮮人虐殺を含めて関連報道も増えている。また私の編集する月刊『創』（つくる）の執筆者でもある森達也監督の９月１日公開映画『福田村事件』も大きな話題になっている。９月１日からテアトル新宿、ユーロスペースほか全国公開される映画『福田村事件』の公式サイトは下記だ。 https://www.fukudamura1923.jp/ この映画についてはいろいろな媒体で特集を組んでいる。『映画芸術』最新号の「福田村事件」特集は非常に面白かった。最新の月刊『創』９月号でも森さんと、映画監督の瀬々敬久さんとの、とても深くて面白い対談を掲載している。 それがきっかけで「福田村事件」という、これまであまり知られていなかった事件がにわかに知られるようになりつつある。関東大震災を機に朝鮮人に対する虐殺が広がる中で、香川県から行商に来ていた人たちが、朝鮮人とまちがえられ虐