JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて

演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」

自民党の代議士会に出席し、麻生太郎副総裁（左）と談笑する岸田文雄首相＝国会内で2024年6月21日午後0時59分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は秋の総裁選を意識し、憲法改正での実績作りに躍起となっている。11日には、改憲に向けた自民党内のワーキングチーム（WT）の第2回会合を党本部で開き、衆参で溝がある党内意見の集約に向けた作業を本格化させた。ただ、低支持率にあえぐ政権が改憲の大仕事をどこまで進められるかは不透明だ。首相が総裁再選に向け、保守層取り込みのために改憲を利用していると批判する声も少なくない。 岸田首相が目指す改憲議論の進め方のイメージ図 「納得が必要なので衆院と参院で同じ認識を持ってやっていきたい。まだまだ議論を続ける必要がある」。自民の中谷元・元防衛相は11日の自民WT後、改憲を巡ってズレが顕在化している衆参の認識を一致させていくと強調した。 憲法改正の議論は衆院側が先導してき

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

5月の相馬野馬追には388人が出場を申し込んだ。このうち女性は31人で、中学生以上は18人だった＝福島県南相馬市小高区で2024年5月27日午後0時1分、尾崎修二撮影 甲冑（かっちゅう）姿の騎馬武者が練り歩く福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」の執行委員会は、「未婚の20歳未満」という女性の出場条件のあり方について議論を本格化させる。女性の出場経験者にアンケートしたところ、回答者の8割が年齢制限を緩和した場合の出場に前向きだった。条件緩和は8年前も議題になったものの実現しなかった経緯があり、担い手の確保や男女平等の観点も踏まえて慎重に検討を進める。 4月の執行委総会で、行事の功労者でつくる「相馬野馬追紫会」から年齢制限の緩和・撤廃を求める意見が出た。これを受けて執行委は6月、過去10年間で出場経験のある中学生以上の女性約90人を対象にアンケートし、約40人が回答した。 担当者

自治体や中央省庁の職員に威圧的な言動をしたとされる問題を受けて、参院地方創生・デジタル特別委員会の委員長を辞任することを発表し、汗を拭きながら記者の質問に答える長谷川岳氏＝参院議員会館で2024年5月29日、平田明浩撮影 なぜ怒りを制御できない政治家が後を絶たないのか。 官僚や自治体職員などに威圧的言動を繰り返していたとして、自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が批判を浴びている。 中央官庁などのメンタルヘルス対策に携わった経験を持つ公認心理師の舟木彩乃さんに、政治家が怒ってしまう理由、怒りをコントロールするために何をすればいいのかを聞いた。【聞き手・畠山嵩】 ＜主な内容＞ ・「ワンマン社長」との共通性 ・満たされない自己愛 ・「へんとう体ハイジャック」 ・国会に「窓口」を 背景に「55年体制」　自民・長谷川岳氏の官僚パワハラ疑惑 「絶対クビにしてやる」　自民・長谷川岳氏、官僚

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

記者会見で質問に答える立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2024年7月5日午前10時43分、平田明浩撮影 立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、自民党総裁選で「カネをばらまく」行為が行われてきたと自民の石破茂元幹事長が講演で語ったと説明し、「こういう政治を変えなければならない」と述べた。 石破氏は4日、福岡市の講演で、自民総裁選は公職選挙法の対象外だとし「自民党総裁は公職ではない。だからカネをばらまく。おかしくないですか」と発言。総裁選に過去4回立候補した自身は「（カネを）まいたことがない」としつつ、「政党法を作り、政党のガバナンス（組織統治）をきちんと決めることが必要だ」と訴えた。 泉氏は石破氏の発言について、「他（の総裁選の候補者）は（カネを）まいてきたというような発言だ」と指摘。「公職である国会議員、あるいは党の幹部としてカネをばらまいて選挙をやってきたのが自民党だ」「政

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施した。明治神宮外苑の再開発で、多数の樹木を伐採することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は計27％、「反対」と「どちらかといえば反対」は計71％だった。 神宮外苑再開発は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えてそれぞれ建て替え、超高層ビル2棟を新設する内容。三井不動産や明治神宮などが事業を担い、36年の完成を見込んでいる。

「ナヘルさんたちに正義を」と書かれた横断幕を持ち、行進する集会の参加者たち＝パリ西郊のナンテールで2024年6月29日午後3時38分、岡大介撮影 フランス国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票が6月30日、始まった。移民政策の厳格化を掲げる極右政党「国民連合」の躍進が予想される中、アフリカなどにルーツを持つ移民系住民たちは固唾（かたず）をのんで情勢を見守っている。 「私たちの子どもは動物じゃない」。パリ西郊ナンテール。北アフリカ出身のムニャ・メルズークさんは29日、約1年前に警察官に射殺された息子を追悼する集会で、数百人の参加者を前に訴えた。 昨年6月、ムニャさんの息子で当時17歳だったナヘルさんが、ここで警察官に射殺された。現地報道によると、車を運転中に停止命令を拒んだのが原因とされる。ナヘルさんはアルジェリアとモロッコにルーツを持ち、フランスで生まれ育ったフランス人だ。差別が根底

北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地

東京都知事選が告示され、街頭演説を聞く有権者ら＝東京都中野区で2024年6月20日午前11時10分、長谷川直亮撮影 なんだかモヤモヤしている。東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に蓮舫さん（56）が立候補する話が持ち上がってからというもの、小池百合子さん（71）との「女の戦い」が各方面で、面白おかしく、はやし立てられているからだ。またか、とウンザリだけど、考えてみたい。そもそも、どうしてこんなふうに取り上げられるんだろう。モヤモヤの正体は？

「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。

東京都知事選が20日告示され、17日間の選挙戦がスタートした。子育て世代への給付策を次々と繰り出す現職の小池百合子氏（71）に対し、元参院議員の蓮舫氏（56）はそれより若い世代の支援を掲げるなど、各陣営は独自カラーの打ち出しに腐心している。また各候補者からは支持層を意識した発言が目立っており、政党やその支持者がどのように関わっていくかも選挙戦の焦点となりそうだ。 東京都知事選が20日、告示されました。初日の第一声から、各陣営の主張や与野党の思惑など、2回にわたって読み解きました。（第2回） 第1回・保守層意識の小池氏　対抗心にじむ蓮舫氏 小池氏を3選に導き、裏金事件の逆境から持ち直す契機としたい自民党に対し、蓮舫氏の支援を通じて岸田文雄内閣を追い込みたい立憲民主党。主要政党がどの候補者にも推薦を出さず、表面上は党派色が薄い都知事選だが、与野党第1党の思惑が絡み合っている。 自民は選挙で負け

衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の野田佳彦元首相の質問に対し、挙手をする岸田文雄首相＝国会内で2024年6月17日午後2時15分、平田明浩撮影 通常国会は23日の会期末まで1週間を切った。最大の焦点となっている政治資金規正法改正を巡り、自民党は19日の参院本会議での可決、成立を目指しており、与野党間の駆け引きが活発化している。19日には約3年ぶりとなる党首討論も開催される。野党は内閣不信任決議案の提出に向けて調整を進めており、与野党の攻防は山場を迎えている。 自民の石井準一参院国対委員長は17日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談。18日に参院政治改革特別委員会で規正法改正案を採決する日程を提案した。石井氏によると、斎藤氏は「今までの質疑を通じても抜け穴の多い法案だ」と指摘。18日に予定されている首相の特別委での答弁などを見て採決に応じるか判断すると回答した。 自民は18日