電動アシスト付きスポーツ自転車（eバイク）で視察先を回る斎藤元彦知事（左から2人目）＝兵庫県朝来市で2023年10月13日午後2時37分、宮本翔平撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が県職員を対象に実施したアンケートには、疑惑の一つとされるプロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレード（2023年11月）に向けた資金集めに関する証言も多数寄せられた。「担当者から逮捕者が出る」。目標とする資金が集まった裏側で、担当者の一人はこう漏らしていたという。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文には「（県内の）信用金庫への補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と記されており、7月末に副知事を辞職した片山安孝氏が主導したとも指摘されている。 アンケートでは、直接事情を知るとさ

「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を掲げる（左から）山際大志郎経済再生担当相と岸田文雄首相。右は木原誠二官房副長官（肩書きはいずれも当時）＝東京・永田町の内閣府で2021年10月15日午後1時（代表撮影） 岸田文雄首相は一貫して看板政策「新しい資本主義」を掲げて政権運営を続けた。ただ、当初強調した「分配なくして次の成長なし」のかけ声はすぐに軌道修正を迫られ、岸田色はあせた。長年の政府目標であるデフレからの完全脱却も一歩及ばず、任期を終える公算が大きい。 早々にかすむ新資本主義 「小泉政権以降の新自由主義的政策は成長をもたらした。しかし、富める者と富まざる者の分断が生じている。今こそ成長と分配の好循環による新しい日本型の資本主義を構築する時だ」 岸田氏は2021年8月、自民党総裁選への出馬記者会見で新しい資本主義を提唱した。市場を重視し成長と効率を優先するアベノミクスによって広がったとさ

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。 NHKは、この会合で、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したことを明らかにした。 中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で

米共和党のペンス前副大統領は21日のワシントン・ポスト紙（電子版）に寄稿し、中国が統一圧力を強めている台湾への支援を軽んじるトランプ前大統領の発言について、「世界における米国の役割に対する危険なほどの狭い理解と、米国の離脱がもたらす広範囲にわたる影響への無知を反映している」と酷評した。 寄稿は、ペンス氏と保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の創設メンバーであるエド・フルナー氏との連名によるもの。 トランプ氏は、米ブルームバーグ通信が7月に公開したインタビューの台湾防衛に関するやりとりの中で、米国と台湾は約1万5290キロ離れているが、中国から台湾は約110キロだと指摘。「我々は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を支払うべきだ」などと不満を示した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部などが、9月1日に開く関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼会に小池百合子東京都知事の出席と追悼文を要請していたことについて、都が出席しないとの回答を朝鮮総連東京都本部に伝えていたことが分かった。 都によると、14日に回答文書をファクスで送った。文書は「出席いたしません」とした上で、9月1日にある大震災の犠牲者を追悼する大法要で「都知事が、大震災とその極度の混乱の中で、犠牲となられたすべての方々への哀悼の意を表しています」と記している。 都本部の趙誠澤（チョウ・ソンテク）権利福祉部長は「多くの虐殺犠牲者を出した朝鮮人の子孫の追悼会への出席要請に対して、朝鮮人虐殺という歴史的事実に明確に触れずに、『大法要』でやるからとして断るのは非礼。引き続き、東京都には我々の思いを強く訴えていく」と批判した。 朝鮮総連東京都本部などは毎年9月1日に、都立横網町

俳優の長澤まさみさんが自動車を背に「ありかも」と呼び掛けるテレビコマーシャル（CM）が話題になっている。広告主は中国の電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」だ。日本でなじみのないメーカーがどうして日本の人気俳優をCMに起用したのか。中国のEV大手の日本進出の狙いはどこにあるのか。 BYDは1995年に中国・深圳（しんせん）市でバッテリーメーカーとして創立された企業で、2003年に自動車事業に参入した。社名は「Build　Your　Dreams」の頭文字だという。 潮目を変える存在に 23年1月、日本の乗用車市場に参入し、今年6月25日には日本市場投入第3弾となるスポーツセダンのEV「SEAL（シール）」を発売した。価格は528万円からで、米テスラの似たタイプのEVと比較すると2割程度安い戦略的な価格だ。国や自治体の補助金を活用すれば、さらに安く購入できる。 東京都内で同日開かれた発表会

自民党の萩生田光一前政調会長は15日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことについて「首相の決断を重く受け止め、評価したい。私自身、閣僚や党三役として、本来もっと支えなければいけなかった立場にもかかわらず、その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と述べた。 同日、参拝した東京・九段北の靖国神社で記者団の取材に応じた。総裁選については「志ある人がしっかり議論し、国民に自民党の懐の深さをしっかり示すことができる論戦をしてほしい」と要望。「外交も内政もあり、経験や刷新感も大事だ。そこはこの1カ月、みんなで議論しながら見守っていきたい」と語った。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

立憲民主党の新代表に選出され、笑顔を見せる泉健太氏（左）。右は枝野幸男前代表＝東京都内のホテルで2021年11月30日午後3時21分、幾島健太郎撮影 立憲民主党の代表選は9月23日に決まった。9月下旬に実施される自民党総裁選と時期を合わせることで、世間の関心を引きつける狙いだが、立候補を表明している候補者はおらず、泉健太代表（50）や枝野幸男前代表（60）といったおなじみの顔ぶれが取り沙汰される。このまま注目を集められない状況が続けば、自民総裁選に話題をさらわれ、埋没する懸念もある。 「『昔の名前で出ています』じゃあいけない」。7月下旬、野田佳彦元首相（67）は東京都内であった講演会で、自身の出馬を求める声があることについて、昭和歌謡の一節を持ち出し、そう否定した。代表選を政権交代に向けたステップと位置づけ「自民党の総裁候補と同じぐらい人数が出て、年齢とか性別とかいろんなバランスを戦略的に

柔道男子90キロ級決勝、ジョージアのラシャ・ベカウリ（右）に内股を仕掛け、村尾三四郎がスコアを確認するもポイントは奪えず＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月31日、平川義之撮影 7月26日に開幕したパリ・オリンピックは日本選手の活躍もあり、盛り上がりを見せている。応援の熱が高まる半面、プレーの判定を巡ってネット交流サービス（SNS）が炎上するケースも相次いでいる。一方、SNSを通じた選手らへの中傷は過激化しており、選手を守る対策が求められている。 7月31日の柔道男子90キロ級決勝。日本の村尾三四郎選手が投げ、相手に片手と尻餅をつかせた。ポイントが認められれば村尾選手の金メダルが決まったが、判定は試合続行。柔道人口が多く目の肥えたフランスの観客らからはブーイングが響いた。 終了間際に同時に技をかけ合ったように見えた状態から倒れ込み、ビデオ判定の結果、2021年東京五輪金メダルのラシャ

柔道男子60キロ級準々決勝、スペインのガリゴス・フランシスコ（奥）に一本負けし、天を仰ぐ永山竜樹＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月27日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第2日は27日、柔道男子60キロ級が行われ、初出場の永山竜樹選手（28）＝SBC湘南美容クリニック＝が準々決勝でフランシスコ・ガリゴス選手（スペイン）に一本負けした。永山選手は敗者復活戦から勝ち上がって銅メダルを獲得したが、準々決勝の判定に「誤り」があったことも明らかになり、後味の悪さを残した。 準々決勝の判定が「誤審なのでは」と物議を醸したのはガリゴス選手が審判の「待て」の後も寝技を解かず、片手絞めをし続けたように見えたからだ。 永山選手は試合後半、寝技に引き込まれ、ガリゴス選手に片手絞めを許した。それでも何とかこらえて、残り時間約1分で審判から「待て」がかかった。その数秒後、ガリゴス選手の一本勝ちが宣告された。

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若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて

演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」