電子商取引（EC）サイトや中古パソコンショップなどでWindows 10を搭載した中古ノートパソコンが2万円前後で数多く販売されている。ECサイト「Amazon.co.jp」のパソコン販売ランキングを見ると、「整備済み品」と称した安価な中古ノートパソコンが上位を占める。中には、2万円前後の製品もある。 米Intel（インテル）の第6世代または第7世代インテルCoreプロセッサーやSSDを搭載するノートパソコンが多く、仕様はとても魅力的だ。激安の中古パソコンは今でも使えるのか――。実際に購入して試してみた。 2万2500円で7年落ちの「レッツノート」を購入 筆者が秋葉原の中古パソコンショップを回っていたところ、パナソニックの「Let's note CF-RZ6」（型番はCF-RZ6RDRVS、以下「CF-RZ6」）が税込み2万2500円で売られていた。状態もよいので、試しに購入してみることに

欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し

限られた時間内でプログラミングの問題を解くスピードや正確さを競うのが「競技プログラミング」だ。参加者が問題の解答となるコードを提出すると、正解かどうかがテストケースにより自動で判定される。 競技プログラミングのサービスでは、コンテストで良い成績を取り続けるとレーティング（ランク）が上がる仕組みになっていることが多い。 例えば「AtCoder」という競技プログラミングサービスでは、レーティングを色で表現する。「水色（Bランク）」であればかなり優秀で、そこから上は「青色（Aランク）」「黄色（Sランク）」「だいだい色（SSランク）」「赤色（SSSランク）」になっている。 赤色は全体の1％未満しかいないエリートだ。赤色のレーティングを持つ人を指す「レッドコーダー」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。 競技プログラミングは基本的には趣味として楽しむゲームだが、実益もある。競技プログラミングの

「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験（以下、認証試験）が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で

「富士通が本格的に、本気を出してコンサルティングビジネスに取り組むことになる」──。富士通の大西俊介執行役員 SEVP CRO兼グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ長は、こう決意を語った。顧客の要望通りにシステムをつくるシステムインテグレーション（SI）企業から、顧客の課題を解決するコンサルティング企業への脱却を図っていく。

「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ

システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

サイゼリヤ2代目社長を昨年退任した堀埜一成氏に日本の課題を解決する道筋を聞くインタビュー。第1回は「日本人の給与を上げる方法」を聞いた。堀埜氏は社長を退任して初の著書『サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ　リミティングビリーフ　自分の限界を破壊する』（日経BP）を出版予定だ。

プログラミングを全くしたことのない人がプログラミングの学習を始めた場合、どこでつまずくかを考えることがよくある。小学校でプログラミング教育が始まったこともあり、プログラマー以外の人も少しはプログラミングを知っておいたほうがいいと思うからだ。 初心者がつまずく場所としてよく聞くのが「繰り返し」だ。プログラミングには、処理の流れを制御する構文として、主に「条件分岐」と繰り返しの2つがある。初心者にとって、条件分岐は理解しやすいが、繰り返しは理解が難しいのだという。 たしかに日常生活の中でも「条件によってやることを変える」という場面は多い。プログラミングを知らない人でも普段から慣れている考え方だろう。 これに対し、プログラミングにおける繰り返しは、同じことを繰り返す場合もあるが、たいていは「ルールに従って値を連続的に変えながら処理を繰り返す」というものになる。日常生活では、同じ作業を繰り返すこと

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

DX（デジタルトランスフォーメーション）を起こすためには、自社ビジネスに精通した人間が不可欠だ。外部人材が逼迫する今、スキル実装して育成する「人材の内製化」は避けられない。IT企業をはじめさまざまな企業が急ピッチで人材育成に取り組んでいる。 社員のリスキリング（学び直し）を推進するよう、政府が企業に大号令をかけている。2022年秋、岸田政権が「今後5年間で1兆円を投資する」と総合経済対策でうたったのは記憶に新しい。 学び直しなどに関するテーマを取材する中で、複数の担当者から「手あげ」という言葉を聞いた。初耳だった。「手を上げる」や「挙手」よりも、ある取り組みに対し「自ら挑戦する」意を強調している言葉なのだろう。自分で参加を表明するので、中核メンバーとして主体的な関与が期待されている。 古くて新しい公募制度 手あげの代表的な例として人事異動制度の公募がある。古くはソニーグループが「社内募集制

2022年12月3～4日に福岡市で開催された情報ネットワーク法学会第22回研究大会。1日目の分科会 「マイナンバー制度の法的統制と政策」では、マイナンバー違憲訴訟や海外の番号制度の紹介などから、マイナンバー制度の課題とあるべき姿を取り上げた。政府がマイナンバーカードの利活用を推進するなかで、マイナンバーとマイナンバーカードの制度の分離について議論が交わされた。 マイナンバーは「メリットがない」「便利になっていない」 前提としてマイナンバー制度の課題については、内閣府が設置した「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」が2022年11月9日の第1回会合で取り上げている。例えば同会合でデジタル庁はマイナンバー制度に対する国民の懸念として、「個人情報の外部への漏洩」「なりすましなどのマイナンバーの不正利用」「国家による個人情報の一元管理」を挙げた。さらにマイナンバー制度に詳しい水町雅

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準