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On Off and Beyond: Harvardの戦略的学費値下げ：年収２０００万円までのミドルクラス対象
イシューてんこもりのタイトルですみません。 月曜に発表されたハーバード大学の学部生向け学費値下げ。正確には学費の「正札価格」は変わらないのだが、親の世帯年収次第で、学校が多額の奨学金を出すことにした、ということ。結果、学生の負担はこうなる： 世帯年収６万ドル（約７００万円まで）だと無料 世帯年収１８万ドル（約２０００万円）までだったら、世帯年収の１０％以下 前者の方は、２００４年からある奨学金。（ただし、年収制限は最初４万ドルだったのが、去年、６万ドルまで引き上げられた。）今回さらに１８万ドルまでの収入の家庭に救済策がもうけられたわけです。 この結果、「現在の生徒の半分以上が値下げメリットを享受する」そうな。つまり、「半数弱の生徒の親の世帯年収は１８万ドル以上」なんですね。 で、あちこちのニュースで、１０万ドル台の年収の「ミドルクラス」に救いの手が、となっている。まぁ、全国平均世帯収入が４
デジタルデバイドは本当になくなったのか
総括的な統計情報だけを見ていると、デジタルデバイドはなくなったと信じてしまうかもしれない。 Pew Internet & American Life Projectが2005年3月に行った調査によると、米国の成人の67%がインターネットを利用しており、この割合は10代の若者では87%にもなるという。また、Henry J. Kaiser Family Foundationが2004年9月に発表した報告によると、8歳から18歳までのすべての子供のうち、96%が少なくとも1度はインターネットを使ったことがあり、しかも、この数字は人種別あるいは所得別にみてもほんの数パーセントしか違わないという。 こうした数字を見ていると、テクノロジーの世界での持てる者と持たざる者の差を心配する必要はなくなったように思える。 しかし、米国でのインターネットおよびテクノロジーの利用度について詳細に見てみると、まったく
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