三井住友カードは米国時間の2018年1月8日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2018」で、世界初となるロック機能付きクレジットカードを発表した。2018年中にも日本市場に投入する計画だ。利用の度に、クレジットカードに搭載したタッチボタンで暗証番号を入力しなければ決済機能が起動しない仕組み。セキュリティの向上を目指す。 カード事業などを手掛ける米ダイナミクスの技術提供を受け、Visa加盟店向けの新クレジットカード提供に乗り出す。新クレジットカードは、液晶および番号入力のためのタッチ式ボタンを搭載している。利用時は、ユーザーがあらかじめ設定したパスワードを入力すると起動。磁気ストライプやICチップにカード情報を書き込むと共にカード番号を液晶に表示することで、店頭決済やEC（電子商取引）決済で使用可能になる。 決済が完了すると、磁気ストライプなどの機能は停止し、カード番号も表示されなくなる。

京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

ビッグデータ分析などで大量の電力を使うITインフラを、電力料金が安い海外に設置する動きが出てきた。ヤフーは日本の約6分の1という安さの電力を求め、サーバー1400台で構成する大規模なデータ分析基盤を米国ワシントン州で稼働させた。2017年10月、同社が導入するサーバーの技術検証や設計を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の発表で明らかになった。 ヤフーは同州に設置したデータセンターを2015年からコンテンツのバックアップやサービスの開発環境として本格利用したところ、想定通りの電力削減効果を得られたため、使用する電力が大きいデータ分析基盤ではさらに大きい効果が得られると判断した。消費者にニュースやショッピングなどのサービスを提供するサーバーは引き続き国内の複数のデータセンターに置く。データ分析基盤は遅延時間が多少長くなってもほとんど影響がないため海外に置きやすいと考えた。 サーバー

米グーグルは2017年9月、同社が提供するWebブラウザーChromeのバージョン70以降では、米シマンテックが発行したサーバー証明書を「信頼できない」として受け入れないことを発表した。 国内外の多数の企業が利用しているシマンテックのサーバー証明書。一体どうなってしまうのだろうか。 サーバー証明書は信頼の証し サーバー証明書とは、Webサイトの認証や通信の暗号化に使用する電子データのこと。TLS（SSL）と呼ばれる安全性の高い通信を実現するために必要となる。 Webサイトを運営する企業・組織が、認証局（CA：Certificate Authority）と呼ぶベンダーに申請して発行してもらう。シマンテックは認証局の一つ。 信頼できる認証局が発行したサーバー証明書を持つWebサイトにアクセスすると、Webブラウザーには錠マークなどが表示され、HTTPS（HTTP over TLS/SSL）とい

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

データ管理サービス専業の米トレジャーデータ日本法人は2017年7月11日、顧客データの永続的な収集・分析が可能な「TREASURE CDP」サービスの提供を始めた。Webの閲覧データやPOSデータなどを蓄積し、外部のサービスと連携できる。GoogleやAmazon.com、Facebookといったクラウドサービス並みのデータを活用できるとして、大規模データを使った企業の広告配信やCRM（顧客関係管理）を支援する。 「企業のファイトバック（反撃）を支援する」。トレジャーデータの芳川裕誠CEO（最高経営責任者）は、新サービスの狙いをこう表現する。現在、Webの閲覧履歴やSNS利用履歴といったデータを自由に使えるのは一部の大手ネット企業に限られる。新サービスによって、一般の企業でも大規模なデータ分析インフラを利用できるようにする狙いだ。 CDPは氏名やメールアドレス、住所などの顧客情報を軸にした

米Microsoftは2017年5月10日（米国時間）、新しいデータベース（DB）のクラウドサービス「Azure Cosmos DB」を発表した。「Microsoft Azure」の世界30カ所以上ある「リージョン」（データセンター群）にデータを分散保存しながら、一貫性を保ってデータを利用できるという高い拡張性を持つのが特徴。10日に米シアトルで開幕した「Microsoft Build 2017」で発表した。 10日の基調講演に登壇した同社クラウド＆エンタープライズグループ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのScott Guthrie氏は「Cosmos DBは、スループットやトランザクション性能を無制限に拡張可能であると同時に、様々なデータタイプに対応できるという、新しいタイプのアプリケーションに求められるあらゆるシナリオに適したデータベースだ」と強調した（写真1）。 Cosmos

富士通研究所は2017年3月17日、NoSQLデータベース「MongoDB」のデータを読み出し、RDB（リレーショナルデータベース）「PostgreSQL」の表に変換する技術を発表する。MongoDBはIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器などがデータの送受信に使うJSON形式でデータを保存するドキュメント指向のNoSQLデータベース。IoT機器から収集したデータを加工せずにMongoDBに保存し、SQLクエリーを使って読み出せる。 コンピュータシステム研究所の堀江健志所長（右）、同研究所データシステムプロジェクトの河場基行プロジェクトディレクタ（中央）、同研究所同プロジェクトの中村実氏（左） この技術を使うと、SQLクエリーでPostgreSQLとMongoDBの両方のデータを操作できる。コンピュータシステム研究所データシステムプロジェクトの中村実氏は「MongoDBに保存してある

開発支援ツールを提供するテクマトリックスが2017年3月21日、米クラウドビーズ（CloudBees）が開発するCI（継続的インテグレーション）ツール「Jenkins Enterprise」の国内提供を始める。クラウドビーズでCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏は、Jenkinsを2011年2月にオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した開発者。いわばJenkinsの生みの親だ。 Jenkinsはソースコードからプログラム実行ファイルへの変換、プログラムのテスト、性能評価、サーバーへの展開などを自動化させるCIツール。1200以上のプラグインが公開されていて、多くの開発ツールやクラウド基盤を関連付けて開発作業を自動化できる。 Enterprise版はOSSの反省から Jenkins利用者の頭を悩ませるのが、Jenkinsの運用だ。プラグインは動作確認が不十分で、組み合わせによ

米Facebookは現地時間2017年1月30日、パスワードリカバリーの新たな認証手法「Delegated Recovery」を発表した。ソースコード共有サービス「GitHub」と協力し、1月31日よりGitHubユーザーを対象に限定提供する。 パスワードを忘れてしまった場合、アクセス復旧の一般的な手段として、秘密の質問への回答、パスワードリセット要求の電子メール送信やSMS送信などが使われる。しかしいずれもセキュリティが十分とは言えないと、FacebookのBrad Hillセキュリティエンジニアは述べている。 Delegated Recoveryを用いたパスワードリカバリーでは、あらかじめFacebookアカウントでリカバリートークンを登録する。GitHubアカウントへのアクセスを復旧しなければならない状況に陥った場合に、Facebookにログインして同トークンをGitHubに送信する

NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は2016年12月19日、小型加速器中性子源を用いた「ソフトエラー試験サービス」の提供を開始した。NTTや名古屋大学、住重試験検査（SHIEI）が共同で開発した試験方法を利用する。数メートル程度で比較的小型の加速器中性子源を使って、試験対象の電子機器に中性子を照射することで、宇宙線に起因する電子機器の誤動作である「ソフトエラー」を再現する。 通信装置などが一時的に故障してネットワークが不調になった場合、機器ベンダーが故障の原因を特定できないケースがある。こうした時、同サービスを利用してソフトエラーを再現させて発生確率を測定することで、ソフトエラーが原因なのかを判断できる。 ソフトエラー試験が必要になった背景には、通信機器などに使われる半導体デバイスの高集積化・微細化がある。ビットを判定するのに必要な電荷が少なくなっているため、宇宙線由来の中性子線に

2016年12月15日、「Ruby biz Grand prix 2016」（Ruby bizグランプリ）の表彰式が開催され、各賞の受賞者が発表された。同グランプリは、プログラミング言語「Ruby」を使ったビジネスを表彰するもので、2回目の開催となる。 ノミネートされた29社の中から選ばれた大賞は、請求書を作成・送付できるクラウドサービス「Misoca」を運営するMisocaと、手の開いている配送事業者に配送依頼を直接できるマッチングサービス「ハコベル」を運営するラクスルが受賞した。 Misocaの豊吉隆一郎代表取締役は「起業する以前からRubyの勉強会を開催するなど、楽しくプログラミングできるRubyが好きだった。2016年11月にはRuby発祥の地である島根県松江市にオフィスを開いた」と、Rubyへの情熱を語った。個人事業主としてWebサービス開発に携わっていた時に、「面倒に感じていた

ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米Treasure Dataは2016年11月7日（米国時間）、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルの資金を調達したと発表した。会社設立以降では3回目（シリーズC）の資金調達で、これまでの調達総額は合計5400万ドルに達する。 Treasure Dataは2011年に、芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3氏が米マウンテンビューで起業したスタートアップ（写真）。同社は今回の資金調達に合わせて、自社が提供するクラウドサービスを「Live Data Management Platform」と呼称し始めている。 Treasure Dataのサービスは当初、分散データ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Hadoop」と、自社で開発してOSSとして公開したデータ収集ソフトの「Fluentd」、自社開発のカラム型ストレージ

前回は、これまで研究されてきた分散システムにおける「合意」とビットコインの「合意」の意味を比較しながら、ビットコインにおける「合意」の意味にいくつかの解釈の余地があることを説明した。 今回は最初に、「ビットコインが初めて問題を解決した」「いや解決していない」などと議論を呼んだ分散システムの難題、「ビザンチン将軍問題」を紹介する。 次に、ビザンチン将軍問題が、ビットコインのようなP2Pシステムにとってどのような意味があるのか、過去の研究からビットコインに関係する論文として「The Sybil Attack」と「Exposing Computationally-Challenged Byzantine Imporstors」を紹介する。 そして最後に、ビザンチン障害に耐性があるシステムを作れたとしても、プログラム（アルゴリズム）の正しさだけに依存してシステムを運営・維持することには限界があり、

NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが

ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム

ラトックシステムは、RS-232-Cデバイスをワイヤレス化できるBluetooth RS-232C変換アダプター ケーブルリプレイスメントセット「REX-BT60CR」を2016年7月22日に出荷開始した。標準価格は4万8000円（税別）。 Bluetooth RS-232-C変換アダプター「REX-BT60」をベースに、新たにSPP（シリアルポートプロファイル）マスターとして動作するメス型（マスター側）を設計した。DTE機器へメス型（マスター側）を、DCE機器へオス型（スレーブ側）を接続するだけで、ドライバーのインストールや設定など一切不要でRS-232-C接続を無線化できる。 対応機器は、DTE側がRS-232-Cポートを搭載したデータロガーやPLC、PCなど。DCE側がバックアップ電源、磁気カードリーダー、シリアルプリンター、電子天秤などのRS-232-Cポート搭載機器。RS-232

日立製作所は2016年6月1日、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に向けた、社内の各ビジネスユニット（BU）の事業戦略説明会を開いた。金融や公共分野でのSIや、ITプラットフォームなどの事業戦略について説明した。ハイエンドモデルのストレージ事業への投資を凍結することなどを明らかにした。低収益のハードウエア開発事業の構造改革を進め、2019年3月期には「システム＆サービス事業」の営業利益率を10％まで高める。 日立製作所は4月1日付で、新事業体制に移行した。それまでの情報・通信システム社は三つに分割し、それぞれ、金融BU、公共BU、ICT事業統括本部に移行した。 これら三つの組織を総合した「システム＆サービス事業」は、2019年3月期に売上高2兆2000億円、営業利益率は10.0％を計画する。2016年3月期の売上高は2兆1093億円、営業利益率は6.7％だった。 「システム＆サー

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2016年4月28日、検索エンジンサーバーソフト「Elasticsearch」（図）の販売を開始した。ソフトウエアの導入支援やコンサルティング、保守サポートを含めて、ビッグデータ解析システムのSI（システム構築）サービスを提供する。 今回CTCは、ビッグデータ解析基盤ソフトを開発しているオランダのElasticsearchの日本法人との間で、販売代理店契約を交わした。検索エンジンのElasticsearchを中核とする同社の製品群を、SIサービス込みで提供する。 Elasticsearchは、検索機能ライブラリのApache Luceneをベースとしたオープンソースの検索エンジンサーバーソフトである。類似のソフトにApache Solrなどがある。主な特徴は、クラスタリング構成を前提としておりサーバー台数を増やすだけで処理能力を拡張できることや、RE