枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。 枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認され

千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及（そきゅう）処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。　 【関連ニュース】 ・ 時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定 ・ 時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省 ・ 毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損 ・ 殺人の時効撤廃=

仲井真弘多知事は２６日、米軍普天間飛行場の移設問題について「県内はお断りせざるを得ないという状況があり得るかもしれない」と述べ、県内移設を拒否する意向を初めて示唆した。知事はこれまで「県外がベスト」と主張する一方、県内移設の可否については「県内は極めて極めて厳しい」と客観情勢を述べるにとどまっていた。同日の県議会２月定例会の一般質問で、照屋守之氏（自民）に答えた。 さらに知事は、北沢俊美防衛相が２５日の下地幹郎衆院議員のパーティーで、キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設の可能性を示唆した発言について、「首をかしげるというか、ふに落ちないやり方だ。意志の表明なのか、われわれも不可解な気持ちでいる」と強い不快感を示した。【琉球新報電子版】 ■関連ニュース 「オスプレイなら１５００ｍ必要」　普天間代替施設で前原氏 (2010.02.26) 「騒音かなりのもの」　仲井真知事が日米共同訓練を