沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が4日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことで、今後は首相が公約している「5月末」までに問題の決着が図られるかどうか、そして、それが首相の進退に発展するかどうかをめぐる「5月政局」が本格化する。 [表でチェック]政府が提示した「浅瀬案」 県外・国外移設を主張している社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、都内で記者団に対し「県内ではだめだという民意をきちんと受け止めて、政治をやるべきだ」と反発した。 福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは(与党党首クラスによる)基本政策閣僚委員会で(県内移設を)政府案とすることに
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