介護施設で行われるリハビリは高齢者の身体機能を回復させるのが目的ですが、施設で暮らすのと自宅に戻るのとではリハビリの方向性が変わるので注意が必要です。また、リハビリは人体構造を正しく理解して行わないと、かえって身体機能に悪影響を及ぼしてしまいます。高齢者を対象にしたリハビリで多く見られるトラブルとして、方向性が定まらずに誤った方法で行ったことによる身体機能の悪化があります。リハビリを行う目的を明確に定めず、その場限りの思いつきで正しくない方法を実行してしまうことで、身体機能の回復どころか、逆に悪化させる結果に至ってしまうのです。高齢者に対する確認を十分に行わず、リハビリの知識が無い素人が処置を行うというケースは決して珍しいことではありません。 リハビリにおけるトラブルを防ぐには、高齢者の意思を正しく把握することが最も重要になります。施設で暮らすので全身を万遍なく回復させるのか、自宅に戻るの

【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は１８日、北朝鮮の金正日総書記に直結する資金管理機関「朝鮮労働党３９号室」の傘下にある朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を金融制裁の対象に追加したと発表した。　 韓国哨戒艦撃沈事件を受けて今年８月に発動した米国の独自制裁の一環。北朝鮮の政権中枢に経済面で打撃を与え、核問題などで譲歩を引き出す狙いがある。 財務省によると、朝鮮大聖銀行は不法な資金調達計画を、朝鮮大聖貿易総会社は国外での不法取引を３９号室に代わって手助けしているという。 両社は米国の団体や個人との取引が禁止され、米国の管轄内にあるすべての資産が凍結される。オバマ大統領は８月、３９号室など３団体１個人への金融制裁をすでに発動している。 ３９号室は金総書記の個人資金の調達も担っており、マツタケや朝鮮ニンジンなどの輸出のほか、麻薬の製造を通じた違法活動による外貨獲得に関与しているとされる。リービ

事業仕分け第３弾の閉会式であいさつする蓮舫行政刷新担当相（奥中央）＝東京都品川区で２０１０年１１月１８日、梅村直承撮影 ０９年１１月に鳴り物入りで始まった「事業仕分け」は１８日、一連の作業に区切りを付けた。第３弾まで続いた仕分けは「無駄の温床」や「天下りの構造」を明らかにした意義はあったものの、国民が期待した財源捻出（ねんしゅつ）効果は乏しかった。判定結果に各省の政務三役が反発するなど、政府・与党内の足並みの乱れも目立ち、民主党政権の「改革力」の限界が浮き彫りとなった。【谷川貴史、青木純、三沢耕平】 【事業仕分けの結果は】第３弾終了、２７事業「廃止」 「仕分けに政府方針を決める権限はない。農水省への提案だ」 仕分けの難しさは、１８日も所管事業で「廃止」判定が相次いだ後の筒井信隆副農相の発言に集約される。第３弾では民主党政権が行った予算要求に、同党の仕分け議員が注文を付ける構図が鮮明に