TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐって日本では主に農業や医療、工業の問題に注目が集まっていますが、文化面で日本に大きな影響を与えると見られているのが、知的財産権関連条項の問題です。そのなかで、とくにアメリカがTPP交渉の場で強く要求してくると思われる項目が「著作権の保護期間の延長」です。 現在日本では、著作者の死後50年(映画は公開後70年)が経過した文学や絵画、音楽などの作品の著作権は消滅し、その後は誰でも自由に作品を利用できることになっています。しかしアメリカをはじめTPP交渉参加国は、保護期間70年の国が約半数を占めています。 コンテンツは「米最大の輸出品目」 日本経済新聞が7月9日に「日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めた」と報道したため、「日本はアメリカの要求を飲む方針だ」とネット上で騒ぎになりました。しかしTPPを担当する甘利明経済再