与党と維新、みんなの党の4党修正案には、あまりに不可解な点が多い。 特定秘密の指定期間について、与党は「原則30年」といっていたのが、いつの間にか実質的に60年に延びてしまった。しかも、60年を超えられる幅広い例外が認められている。 また、法施行から5年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。 こんな矛盾や疑問を4党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。 (朝日新聞デジタル「(社説)秘密保護法案 これで採決などできぬ」より 2013/11/23 05:00) みんなの党は先の総選挙(2012年末の衆院選)のアジェンダ(選挙公約)で日本版NSC設置、インテリジェンス機能強化、秘密漏洩罰則強化を訴えた。
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