アメリカの女優ジョディ・フォスターさんが今年4月、女性との結婚を発表するなど、海外では同性婚を認めている国・地域は少なくない。しかし日本では、これまで活発な議論が行われているとは言い難いのが現状だ。中でも、憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」という一文が、ひとつの壁とされる。集団的自衛権に関しては、安倍首相は解釈改憲を持ち出した。24条は「同性婚も含む」と、解釈改憲できないのだろうか? 日本ではこれまで、同性カップルが公に婚姻届を役所に提出する事例はあまり聞かれなかった。ただ、一部報道によると、青森市で6月上旬、女性同士のカップルが市役所に婚姻届を提出。これに対し、市役所は「憲法24条」を理由に受理しなかったという。一方、欧米では性的少数者に対する理解が進んでおり、米国のオバマ大統領を始め、多くの首脳らが「支持」を打ち出しているのと対照的だ。日本国内でも、性的な少数者は全体